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【会長】 （たちあがれ日本） 平沼赳夫元経済産業相 【顧問】 （民主党） 鳩山由紀夫前首相 羽田孜元首相 石井一副代表 渡部恒三最高顧問 （自民党） 谷垣禎一総裁 森喜朗元首相 安倍晋三元首相 山本有二元金融担当相 古賀誠 山本拓 （国民新党） 亀井静香代表 【顧問以外】 西岡武夫参院議長（不信任賛成に動いた民主党の小沢一郎元代表に近い） 山岡賢次副代表 松木謙行衆院議員（民主党除名） 2011-06-10 小沢一派は「地下原発」を推進します( ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
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★「原発は国家なり」という考えを持ち、様々な利害関係も相まって日本各地における原発建設を強力に推進★ 国 ●自民党 中曽根康弘（元衆議院議員・元首相、引退） 正力松太郎（故人、元衆議院議員、初代科学技術庁長官、初代原子力委員会委員長） 鳩山一郎（故人、元衆議院議員、元首相） 石原伸晃（衆議院議員・幹事長、東京8区） （国内外における反原発運動を「集団ヒステリー」、「アナーキー」などと批判） 町村信孝（衆議院議員、北海道5区） 麻生太郎（衆議院議員、元首相、福岡8区） 二階俊博(衆議院議員、元経済産業大臣、和歌山3区） 石破茂（衆議院議員、令嬢は東電社員、鳥取1区） 小泉純一郎（元衆議院議員、元首相、引退、事故後転向か？） 島村宣伸（前衆議院議員、元農水大臣） 有村治子（参議院議員、比例・全国区） 高木毅（衆議院議員、父は問題発言をした元敦賀市長高木孝一、福井3区） 稲田朋美（衆議院議員、福井1区） 片山さつき（衆議院議員、比例） 小池百合子（衆議院議員、比例東京ブロック） 中曽根弘文（参議院議員、群馬県選挙区） 山東昭子（参議院議員、比例区） 梶山弘志（衆議院議員、茨城4区） 逢沢一郎（衆議院議員、岡山1区） 佐藤剛男（元衆議院議員、福島5区） 吉野正芳（衆議院議員、福島1区） 北村茂男（衆議院議員、石川3区） 山本公一（衆議院議員、愛媛4区） 保利耕輔（衆議院議員、佐賀3区） 秋葉賢也（衆議院議員、宮城2区） 小野寺五典（衆議院議員、宮城6区） 西村明宏（前衆議院議員、宮城3区） 土井亨（前衆議院議員、宮城1区） 礒崎陽輔（参議院議員、大分県選挙区） 西田昌司（参議院議員、京都府選挙区） 土屋正忠（前衆議院議員） 【地下式原子力発電所政策推進議員連盟】 谷垣禎一（衆議院議員・総裁、京都5区） 大島理森（衆議院議員・副総裁、青森3区） 安倍晋三（衆議院議員、元首相、山口4区） 古賀誠（衆議院議員、福岡7区） 中川秀直(衆議院議員、比例中国ブロック） 山本拓（衆議院議員、福井2区） 【エネルギー政策合同会議】 甘利明（衆議院議員・元経産相、比例南関東ブロック） 細田博之（衆議院議員、島根1区） 西村康稔（衆議院議員、兵庫9区） 野田毅（衆議院議員、比例九州ブロック） 森英介（衆議院議員、川崎重工業に入社、原子力プラントに関わる、千葉11区） 佐藤ゆかり(参議院議員、比例） 高市早苗（衆議院議員、比例近畿ブロック） 加納時男（元参議院議員、元東電副社長、現東電顧問） 【社団法人 原子燃料政策研究会】 津島雄二（前衆議院議員） 江渡聡徳（衆議院議員、青森2区） 木村太郎（衆議院議員、青森4区） 大島理森（衆議院議員、副総裁、青森3区） 中谷元（衆議院議員、元防衛大臣、高知2区） 山本有二（衆議院議員、高知3区） 【超党派 資源エネルギー長期政策議員研究会】 保利耕輔（衆議院議員、佐賀3区） 小池百合子（衆議院議員、比例東京ブロック） 野田毅（衆議院議員、比例九州ブロック） 武部勤（衆議院議員、比例北海道ブロック） 額賀福志郎（衆議院議員、比例北関東ブロック） 加藤紘一（衆議院議員、山形3区） 甘利明（衆議院議員、比例南関東ブロック） 逢坂一郎（衆議院議員） 加納時夫（元参議院議員、元東電副社長、現東電顧問） 菅義偉（衆議院議員、神奈川2区） 棚橋泰文（衆議院議員、岐阜2区） 林芳正（参議院議員、山口県選挙区） 坂本剛二（前衆議院議員、福島5区） ●民主党 仙谷由人（衆議院議員、元官房長官、徳島1区） 岡田克也（衆議院議員、民主党幹事長、三重3区） 江田五月（衆議院議員、元科学技術庁長官、岡山県選挙区） 小沢鋭仁（衆議院議員、山梨1区）（環境相の立場から原発を強く推していた） 長島昭久（衆議院議員。東京21区（立川市、昭島市、日野市）選出3期目） 前原誠司（衆議院議員、元代表、京都2区） 玄葉光一郎（衆議院議員、福島3区） 細野豪志（衆議院議員、静岡5区） 菅直人（衆議院議員、首相、旧社民連時代及び2011/7/13以降は脱原発派だが、それ以外の期間は原発推進派であった、東京18区） 小沢一郎（衆議院議員、事故後転向か？、岩手4区） 大畠章宏(衆議院議員、前経済産業大臣、日立製作所に入社。原子力発電所プラントの設計及び建設業務に従事、茨城5区） 渡辺周（衆議院議員、静岡6区） 海江田万里（衆議院議員、経済産業大臣、東京1区） 池田元久（衆議院議員、経済産業副大臣、神奈川6区） 松下忠洋（衆議院議員、経済産業副大臣、鹿児島3区） 中山義活（衆議院議員、経済産業政務官、東京2区） 田嶋要（衆議院議員、経済産業政務官、千葉1区） 田中真紀子（衆議院議員） 吉田泉（衆議院議員、福島5区） 松宮勲(衆議院議員、元通産官僚、福井3区） 近藤和也（衆議院議員、石川3区） 高橋英行（衆議院議員、愛媛4区） 松岡広隆（衆議院議員、元関西電力社員） 小林正夫（参議院議員、厚労省政務官、東電労組出身） 中川正春（文部科学相、民主党、衆議院議員、三重2区） 【地下式原子力発電所政策推進議員連盟】 鳩山由紀夫（衆議院議員、元代表） 羽田孜（衆議院議員、元首相） 渡部恒三（衆議院議員） 石井一（衆議院議員） 【民主党 原子力政策・立地政策PT役員】 直嶋正行（参議院議員、元経済産業大臣） 平野博文（衆議院議員） 柳澤光美（参議院議員） 田中慶秋（衆議院議員） 荒井聰（衆議院議員） 城島光力（衆議院議員） 川端達夫（衆議院議員） 後藤斎（衆議院議員） 増子輝彦（参議院議員） 郡司彰（参議院議員） 松野頼久（衆議院議員） 奥田健（衆議院議員） 松宮勳（衆議院議員） 藤原正司（参議院議員） 近藤洋介（衆議院議員、元経済産業政務官） 鷲尾英一郎（衆議院議員） 榛葉賀津也（参議院議員） 三日月大造（衆議院議員） 藤末健三（参議院議員） 郡和子(衆議院議員） 前川清成（参議院議員） 北神圭朗（衆議院議員） 川崎稔（参議院議員） 友近聡朗（参議院議員） 打越あかし（衆議院議員） 中野渡詔子（衆議院議員） 【社団法人 原子燃料政策研究会】 田名部匡省（前参議院議員） 後藤茂（元衆議院議員） 【超党派 資源エネルギー長期政策議員研究会】 川端達夫（衆議院議員） 中井治（衆議院議員） 高木義明（衆議院議員、文部科学大臣） 大畠章宏（衆議院議員） 田中慶秋（衆議院議員） 中山義活（衆議院議員、経産政務官） 増子輝彦（衆議院議員） 吉田治（衆議院議員） 近藤洋介（衆議院議員） 藤原正司（参議院議員） ●公明党 【超党派 資源エネルギー長期政策議員研究会】 井上義久（衆議院議員） 斉藤鉄夫（衆議院議員、事故後に原発を推進したことを謝罪） 草川昭三（参議院議員） 西博義（衆議院議員） 太田昭宏（前衆議院議員、前党代表） 河上 覃雄（元衆議院議員、引退） ●みんなの党 ●国民新党 亀井静香（代表、衆議院議員、地下式原発顧問） ●たちあがれ日本 平沼赳夫（衆議院議員、地下式原発政策会長、たちあがれ日本代表。岡山3区選出。元経産相、通産相、運輸相） 園田博之（衆議院議員） 片山虎之助（参議院議員） 藤井孝男（参議院議員） ●無所属や諸派 与謝野馨（衆議院議員、無所属、元自民党、元たちあがれ日本、衆議院議員・経済財政担当大臣、「原発事故は神の仕業」発言など、東京電力を擁護） 鳩山邦夫（衆議院議員、社団法人 原子燃料政策研究会理事） 地方自治体 石原慎太郎（東京都知事） 川勝平太（静岡県知事）(311後、脱原発に転向か？) 佐藤雄平（福島県知事） 古川康（佐賀県知事） 岸本英雄（玄海町町長） 河瀬一治(敦賀市市長） 村井嘉浩（宮城県知事） 三村申吾（青森県知事） 高橋はるみ（北海道知事） 石原茂雄（御前崎市長） 湯崎英彦（広島県知事） 三村申吾（青森県知事） 牧野浩臣 （北海道・泊村村長） 菅首相の即時退陣要求＝民主・吉良氏ら若手１１人
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脱原発運動団体 脱原発・東電株主運動 http //todenkabu.blog3.fc2.com/ 福島原発の「廃炉」を求める有志の会 http //fukushimahairo.web.fc2.com/ 脱原発全国会 http //web.mac.com/takupost/dgz/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0.html 泊原発を止める会 http //www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/282139.html （北海道新聞。HP作成を希望します） 若狭ネット http //www4.ocn.ne.jp/~wakasant/ 運動の一環として脱原発運動に取り組んでいる グリーンアクションさいたま http //www.green-act-saitama.org/index.htm （廃棄物プロジェクト） 原水禁（原水爆禁止日本国民会議） http //www.gensuikin.org/mt/index.html 原水協（原水爆禁止日本協議会） http //www.antiatom.org/ 個人 MOJIMOJI s BLOG http //www.mojimoji.org/blog/ 脱原発の日のブログ http //ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-10858124577.html ATOMIC AGE http //lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/ 六ヶ所村で自然を返せと叫ぶ。 http //d.hatena.ne.jp/aresan/ 最近原発を語ったブログ kizasi.jp http //211.130.164.180/show.py/detail?kw_expr=%E5%8E%9F%E7%99%BA ref=freeword label= みなさん追加お願いします。
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★国内全ての原発の即時廃止を求める★ 国 地方自治体
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■原発07Ⅱから ■原発08Ⅰへ 1217 柏崎刈羽原発：「活断層」認める報告書 東電が異例の撤回 [毎日] 1205 東京電力、活断層過小評価 中越沖地震主因の可能性 [朝日] 1128 柏崎市と刈羽村に計４１億円追加交付 経産省 [朝日] 1127 浜岡原発のプルサーマル受け入れに同意 静岡・御前崎市 1126 放射性廃棄物のガラス固化装置に故障 青森・六ケ所村 [朝日] 1115 浜岡原発、原子炉を手動停止 冷却系に異常 [朝日] 1114 柏崎刈羽原発の変圧器火災は事故対象外 原子力保安院 [朝日] 1114 原発の監視強化へ 中越沖教訓に保安院 [朝日] 1112 核燃料棒、引き抜けず警報 柏崎刈羽原発５号機 [朝日] 1108 ステンレス製の内張に穴 柏崎刈羽原発７号機 [朝日] 1024 作業ミスで大気中に放射性物質 大飯原発４号機 [朝日] 1021 原発協力へ寄付 相手自治体を公表 中国電力 [朝日] 1019 強度、基準の６割以下も ふげんの耐震強度 [朝日] 1014 原発被ばく リンパ腫死の労災不認定、見直しも…厚労省 ［毎日］ 1009 原子炉上部の設備に破損 柏崎刈羽原発で地震被害 [朝日] 1009 柏崎刈羽原発被災の未公開写真６７６点 市民団体が請求 [朝日] 0930 原発推進派の柏原氏再選 山口・上関町長選 [朝日] 0927 新潟知事、県議会で「廃炉もありうる」 柏崎刈羽原発 [朝日] 0927 原発２基、建設許可申請 米電力大手がテキサス州に [朝日] 0927 原子炉内の機器が変形 柏崎刈羽原発１号機 [朝日] 0925 原発の不具合、福井で相次ぐ [朝日] 0918 核兵器千発分のプルトニウム、民生用に 米国が表明 [朝日] 0917 米提唱の原子力協力 １６カ国が署名 [朝日] 0902 安全審査「誤り」 上申書を提出へ 柏崎原発訴訟原告団 [朝日] 0831 原子力機構、放射性物質ずさん管理 法令違反３７件 [朝日] 0820 ＭＯＸ燃料の大間原発着工を延期 Ｊパワーが表明 [朝日] 0818 放射能漏れ公表遅れを批判、柏崎刈羽原発でＩＡＥＡ [朝日] 0815 「被害は予想下回る」ＩＡＥＡ、柏崎原発の調査結果発表 [朝日] ■原発07Ⅱ より続く 1217 柏崎刈羽原発：「活断層」認める報告書 東電が異例の撤回 [毎日] 東京電力は５日、新潟県中越沖地震を引き起こした断層の可能性が指摘される「ＦＢ断層」について、柏崎刈羽原発の設置許可申請当時（８８年）の見解を改め、「活断層である」と認める内容の報告書をまとめ、経済産業省の作業部会で報告した。東電は０３年に、この断層が活断層である可能性を既に認識していたというが、中越沖地震を受けて活断層と断定した。電力会社が活断層の評価を完全に撤回し、公表するのは極めて異例だ。 東電によると、設置許可申請時、文献調査や海上音波探査などからＦＢ断層は長さ７～８キロで、地形が複雑に変形した「しゅう曲構造」はあるが、５万年前以降の地層をずらしていないため、活断層とは評価していなかった。ところが００年に、しゅう曲構造と活断層の関係を認める論文が専門家から出されたため、国の指示で再評価した結果、ＦＢ断層は長さ２０キロの活断層である可能性があるとの文書をまとめ、０３年に国に提出した。中越沖地震を受け、海域の音波探査を詳細に実施したところ、長さ約２３キロの活断層であると断定した。 ０３年当時、ＦＢ断層が活断層である可能性を公表しなかったことについて、東電は「ＦＢ断層を活断層として評価しても、原発の耐震基本設計に影響を与えないとの結果が出たため、あえて公表しなかった」と話している。【河内敏康】 ▽渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）の話 しゅう曲構造があるにもかかわらず、地層をずらしていないとの理由から活断層でないと評価するのはかなり特殊な見方で、あり得ない。８０年当時の文献でもしゅう曲構造と活断層の関係を認めているのに、なにを今さらといった感じだ。同じ理屈で他の原発でも見落としがあるかもしれないので調べ直すべきだ。 ◇耐震設計の信頼性を根底から揺るがす事態 新潟県中越沖地震の震源だった可能性が指摘されている海底の断層について、柏崎刈羽原発建設時に「活断層でない」としていた東京電力が、活断層だったことを認めた。活断層の過小評価は、耐震設計の信頼性を根底から揺るがす事態だ。 活断層が過小評価されていた例は他にもある。今年３月の能登半島地震では、北陸電力が三つに分かれているとしていた断層が一体となって動いて発生した。同社はこのうち１本については「活断層ではない」としていたが、専門家からは「通常なら１本のつながった活断層として評価する」との声が上がっていた。中国電力島根原発を巡っても、同社が長さ１０キロとする原発近くの宍道断層について、広島工業大の中田高教授が「長さは２０キロ」との調査結果を発表している。 毎日新聞が昨年、全国の原発周辺にある活断層のうち、国の地震調査研究推進本部（推本）の調査対象になった１７断層について、電力会社の調査結果と比較したところ、１５断層で電力会社の方が想定地震を小さく見積もっていた。柏崎刈羽原発に近い長岡平野西縁断層帯についても、推本の調査ではマグニチュード（Ｍ）８の巨大地震が想定されたが、東京電力の想定はＭ６．９だった。 原発が想定外の揺れに襲われる事態は、東北電力女川原発で０３年と０５年の２回、能登半島地震で志賀原発、中越沖地震で柏崎刈羽原発と、既に４回に達した。各電力会社は今、昨年９月に改定された国の原発の耐震指針に基づき、耐震性のチェックを進めているが、活断層の過小評価を繰り返すことは許されない。十分に安全側に判断して耐震性の評価を進めない限り、国民の原発の耐震性への不安は解消できない。【鯨岡秀紀】 RL http //mainichi.jp/select/weathernews/news/20071206k0000m040108000c.html 1205 東京電力、活断層過小評価 中越沖地震主因の可能性 [朝日] 2007年12月05日21時56分 東京電力は５日、新潟県の柏崎刈羽原発建設のために７０～８０年代に調査した沖合の海底断層について、活断層ではないとしていた当時の評価から一転、活断層だったことを認め、その長さも実際には約３倍であることを明らかにした。この日開かれた経済産業省の総合資源エネルギー調査会作業部会で報告した。この活断層は新潟県中越沖地震を引き起こした可能性が指摘されている。東電は、評価し直した結果でも「耐震設計の想定内」としているが、中越沖地震では想定を超える揺れが原発を襲った。設計当時の東電の評価や国の審査が適切だったか、議論を呼びそうだ。 問題の断層は原発から北西に１９キロ離れた海底断層。東電は、原発建設のため７９年から８５年にかけて実施した調査で長さ７～８キロとし、最近動いておらず活断層ではないと評価。原発の耐震設計をする上で、考慮する必要がないと判断していた。国の審査でも、東電の評価が妥当との判断を示していた。 また、０３年にこれまでの調査結果から地層のゆがみなどを再評価、従来より長い２０キロとし、活断層である可能性を認識していたことも明らかにした。それでも、設計の想定内の地震の揺れに収まるとし、これまで公表していなかった。 今回、中越沖地震を受けて、東電は周辺の海域を従来より深い範囲まで再調査し、評価しなおした。その結果、この断層が活断層であると断定。改めて、断層の長さも２０キロに及ぶことを確認したという。 記者会見した、東電原子力設備管理部の酒井俊朗マネジャーは「活断層ではないとしたのは、設計当時の知見からは妥当な評価だった」と話している。 原子力安全・保安院原子力発電安全審査課の森山善範課長は「現在の知見からいえば、当時の評価は甘かったといえる。今後、東電からの報告を厳しく審査したい」と話している。 一方、中越沖地震を受けて、設計時の東電の調査資料を検証した広島工業大の中田高教授（地形学）は「東電自身の調査で過小評価が裏付けられた格好だ。当時の調査だけでも２０キロ程度の活断層と評価できたはずで、建設時に対策をとれたはずだ」と指摘している。 URL http //www.asahi.com/science/update/1205/TKY200712050326.html 1128 柏崎市と刈羽村に計４１億円追加交付 経産省 [朝日] 2007年11月28日06時38分 経済産業省は２７日、７月の新潟県中越沖地震に伴い、今年度の電源立地地域対策交付金について、柏崎刈羽原子力発電所がある同県柏崎市に２５億９０００万円、刈羽村に１５億３０００万円を追加する特例措置を発表した。同交付金は発電施設への地元の理解を促すためのものだが、甘利経産相は同日の記者会見で「（原発の）運転再開は別問題」と述べ、早期再開を狙った地元対策との見方を否定。安全性の確認を重視する方針を示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200711280002.html 1127 浜岡原発のプルサーマル受け入れに同意 静岡・御前崎市 2007年11月27日18時53分 中部電力が浜岡原子力発電所４号機で計画中のプルサーマル計画について、地元の静岡県御前崎市議会は２７日、全員協議会を開き、受け入れへの同意を１４対１の賛成多数で決めた。同市と周辺の掛川、菊川、牧之原３市でつくる浜岡原発安全等対策協議会のうち、受け入れ同意は初めて。 石原茂雄市長はすでに受け入れを表明しており、この日の議決で最終的に市として同意することになった。中電は２０１０年度中の実施を目指しており、残る３市の同意も取り付けたい考え。 URL http //www.asahi.com/national/update/1127/TKY200711270314.html 1126 放射性廃棄物のガラス固化装置に故障 青森・六ケ所村 [朝日] 2007年11月26日20時18分 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、放射性レベルが極めて高い廃棄物のガラス固化体を製造する装置が故障したと、工場を運営する日本原燃（本社・六ケ所村）が２６日発表した。ガラス固化体の製造は今月５日に始まり、製造工程での故障が明らかとなったのは初めて。部品の交換などで、製造再開まで７～１０日間ほどかかるという。 同社によると、故障が見つかったのは放射性の高い廃液をガラスと混ぜて容器に入れ、ふたを溶接する工程。ふたを押さえて安定させる装置の部品が外れているのが、１７日と２４日に別々の個所で見つかった。 製造直後のガラス固化体は、すぐ近くに約２０秒間立っていれば、１００％の人が死に至るとされるほど、強い放射線を出す。 URL http //www.asahi.com/national/update/1126/TKY200711260275.html 1115 浜岡原発、原子炉を手動停止 冷却系に異常 [朝日] 2007年11月15日22時55分 静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発４号機（沸騰水型炉、１１３．７万キロワット）で１５日夜、原子炉冷却材浄化系の異常を示す警報が点灯し、原子炉を手動停止した。外部への放射能漏れやけが人などはないという。 ４号機は９月から定期点検のため運転を停止していたが、１４日午前１０時から調整運転を開始。中電によると、１５日午後８時８分ごろ、４号機の原子炉冷却材浄化系の異常を示す警報が点灯、同系が自動停止した。また、異音がしたため、中電は原子炉を手動で停止し、原因を調べている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1115/TKY200711150373.html 1114 柏崎刈羽原発の変圧器火災は事故対象外 原子力保安院 [朝日] 2007年11月14日00時00分 経済産業省原子力安全・保安院は１３日、新潟県中越沖地震発生時に柏崎刈羽原発で起きた３号機の変圧器火災について、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）に基づく評価の対象外としたと発表した。放射能漏れとは直接関係ないためとしている。同原発では４件が審査されたが、評価対象としたのは６号機の微量の外部への放射能漏れと、原子炉建屋内に使用済み燃料プールがあふれ出た件の２件のみ。いずれも「０マイナス」（尺度以下で安全に影響を与えない事象）とした。 北海道電力泊原発１号機で９月に発生した非常用ディーゼル発電機が２台とも故障したトラブルについては、「１」（逸脱）とした。 「２」（異常事象）以上のトラブルや事故は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告する。 URL http //www.asahi.com/national/update/1113/TKY200711130472.html 1114 原発の監視強化へ 中越沖教訓に保安院 [朝日] 2007年11月14日11時51分 経済産業省原子力安全・保安院は、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災したことを教訓に、全国の原発の原子炉の運転状況をいつでも監視できるよう、態勢を整備することにした。地震発生時に、新潟県などへ十分な情報提供ができなかったことを踏まえた。１４日開かれる総合資源エネルギー調査会の作業部会で報告する。 現在、各発電所には原子炉の運転状況を一元的に把握する「緊急時対応情報表示システム」（ＳＰＤＳ）、さらにこれらの情報を遠隔地で表示する「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）が東京・霞が関の原子力安全・保安院や全国各地の緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）にある。原子炉の圧力や温度、核分裂の状態や、発電所周囲の放射能測定データを監視できる。 だが中越沖地震では、柏崎刈羽原発のＳＰＤＳが非常用電源に接続されていなかったために、停電で作動しなかった。また、ＥＲＳＳはこれまで、放射能漏れといった原子力災害時にしか使われておらず、地震発生の際には活用されてこなかった。 このため保安院では、震度６弱以上の地震が発生した場合に、ＥＲＳＳをいつでも作動できる状態にして、原子炉の運転データを収集。地震発生時に、原発のある地元自治体に情報を提供することにした。 また、ＥＲＳＳは一度に１基の運転状況を表示する仕組みだが、中越沖地震では柏崎刈羽原発で７基が被災している。今後は、複数の運転データを同時にみられるように、保安院にあるシステムを改良する。 ＳＰＤＳも、緊急時に活用できるよう、電力会社に対策の検討を指示する。 URL http //www.asahi.com/national/update/1113/TKY200711130471.html 1112 核燃料棒、引き抜けず警報 柏崎刈羽原発５号機 [朝日] 2007年11月12日18時39分 東京電力は１２日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発５号機で、原子炉内にあった核燃料集合体を点検のため移動させようとしたところ、引き抜けずに警報が鳴ったと発表した。７６４本ある集合体のうち１本が、支えの格子板にひっかかって抜けなかった。燃料棒を覆う筒が変形したとみられる。 東電によると、筒に中性子があたって数ミリ程度変形した可能性が高い。ただ、地震による影響も否定できないとして、今後調べる。 URL http //www.asahi.com/national/update/1112/TKY200711120205.html 1108 ステンレス製の内張に穴 柏崎刈羽原発７号機 [朝日] 2007年11月08日12時02分 新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の使用済み燃料プールの付近で微量の放射性物質を含む水漏れがあった問題で、東電は７日、水漏れの原因となったとみられる穴が、核燃料の出し入れ時に使うプール（原子炉ウェル）内で２カ所見つかったと発表した。 二つの穴は、原子炉ウェルと使用済み燃料プールとをつなぐ接続部付近のステンレス製の内張の溶接部にあった。いずれも微小で顕微鏡などを使って大きさを調べる。 使用済み燃料プールと原子炉ウェルは、コンクリート製のブロックで仕切られている。東電は、そのブロックが地震の揺れで動き、プールとウェルの接続部付近の内張を傷つけた可能性があるとしている。 また、引き抜けなくなっていた７号機の制御棒１本については、駆動装置を点検したところ異常が見つからなかった。今後制御棒に変形がないか調べる。 URL http //www.asahi.com/national/update/1108/TKY200711080205.html 1024 作業ミスで大気中に放射性物質 大飯原発４号機 [朝日] 2007年10月24日21時32分 関西電力は２４日、大飯原発４号機（福井県、加圧水型）で、作業ミスによって、通常よりやや高い値の放射性物質が排気筒から大気中に放出されたと発表した。国の規定に比べると７８０万分の１と微量で、発電所周辺の観測モニターでも異常は見られないという。 関電によると、同日午前９時２０分ごろ、１次冷却水の水質調査をしていた作業員が、冷却水を採取した後に弁を閉め忘れた。このため、水が３時間４０分間にわたり、流し台に流れっ放しになっていた。流れ出た量は３２０リットル。この冷却水に含まれていた放射性物質が、大気中に放出されたという。 URL http //www.asahi.com/national/update/1024/TKY200710240584.html 1021 原発協力へ寄付 相手自治体を公表 中国電力 [朝日] 2007年10月21日23時46分 中国電力（本社・広島市）が、原子力発電所の新設や増設に協力する市町に多額の寄付をする際の「匿名要望」をやめたことがわかった。同社は「企業行動の透明性を高めるため」としており、昨秋以降に発電施設のデータ改ざんなどの不祥事が相次いだことが背景にあるとみられる。 中国電力は原発が立地したり、隣接したりしている市町に寄付を続けてきた。３基目の「島根原発３号機」を建設中の島根県内に限っても、３０年余りで総額５０億円を超えるとみられる。 「企業ＰＲが目的でない」として寄付先や金額を明らかにせず、各自治体も寄付主を公開していなかった。今回の方針転換により、山口県上関町の町議会で９月１１日、８月に３億円の寄付があったことが明らかにされた。同社広報室は「匿名によって憶測を生むのは本意ではなく、社会情勢の変化を踏まえて対応を決めた」とし、過去の寄付分については明らかにしないという。 朝日新聞の調べでは、原発がない沖縄を除く電力９社のうち、北海道と四国を除く７社が、過去５年間で協力金などの名目で寄付をしている。北陸、中部、九州の３社は原則公表だが、中国、東北、東京、関西の４社が匿名要望をしていた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1020/TKY200710200179.html 1019 強度、基準の６割以下も ふげんの耐震強度 [朝日] 2007年10月19日21時20分 日本原子力研究開発機構は１９日、新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の建屋の壁１２カ所のうち３カ所の耐震強度が設計基準を下回っていたと発表した。強度が基準の６割以下の部分もあったが、原子力機構は「建物全体の耐震安全性には問題はない」と説明している。 問題の建物は、中央操作室やポンプ、タンクなどが入っている原子炉補助建屋。１２の壁から計３６本のコンクリート試験片を採取したところ、１０本が基準以下だった。壁ごとの平均値では、三つの壁で基準を下回った。 中でも、原子炉計器修理室の壁では、耐震診断基準値の５８％ほどしか強度がなかった。ただ、原子力機構は、地震で建物が倒壊しないことを確認したという。 基準を下回った理由について原子力機構は「施工不良も考えられる」という。経済産業省原子力安全・保安院は「強度を下回るのは通常は考えられない」として、１２月までに詳しい解析結果を報告するよう求めた。 ふげんは０３年に運転を終え、廃炉の準備中。昨年度の調査で設計基準を下回る壁があったが、調査そのものに不備があった可能性もあるとして、別の調査機関に再調査を依頼していた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1019/TKY200710190428.html 1014 原発被ばく リンパ腫死の労災不認定、見直しも…厚労省 ［毎日］ 原発で被ばくし、労災認定基準に対象疾患として例示されていない悪性リンパ腫で死亡した沖縄県うるま市の喜友名（きゆな）正さん（当時５３歳）について、淀川労働基準監督署（大阪市）が遺族の認定申請へ不支給を決定したのに対し、厚生労働省が「慎重に本省が検討する事項にあたる」として、決定の見直しも含めて協議を始めたことが分かった。不支給決定後の本省協議は異例。リンパ腫の労災認定例はないが、類縁の病気である白血病の認定基準に照らすと３倍以上の放射線を被ばくしていた。広島・長崎の原爆症認定や米国の核実験被ばく者の補償制度はリンパ腫を対象にしており、厚労省の判断が注目される。 喜友名さんは９７年、原発の機器などを傷つけず、放射線や超音波などで検査する「非破壊検査」会社の下請け会社（大阪市東淀川区）に入社。会社の被ばく記録では９７～０４年の６年４カ月間、全国の加圧水型原発（泊、伊方、高浜、大飯、敦賀、美浜、玄海）や青森県六ケ所村の再処理工場で検査業務に携わり、計９９．７６ミリシーベルトの放射線を浴びた。白血病であれば、同期間に３１．７ミリシーベルト以上が認定基準になる。 また、喜友名さんの９９～０３年度の５年間の被ばく量は８０．４６ミリシーベルトで、全国の放射線業務従事者１０万７２０１人のうち、被ばく量上位３６人（０．０３％）に入る。 喜友名さんは０４年１月に体調不良となり退職。同年５月に悪性リンパ腫と診断され、抗がん治療などを受けたが、０５年３月に死亡した。妻末子さん（５６）が労災申請したが、淀川労基署は０６年９月、不支給を決定。末子さんが不服として審査請求した後、支援者が厚労省に慎重な判断の必要性を訴えていた。 悪性リンパ腫は、白血病と同様のリンパ系腫瘍（しゅよう）の一つ。被ばく関連病に詳しい阪南中央病院（大阪府松原市）の村田三郎医師によると、リンパ腫を巡っては、広島・長崎の被爆者で被ばく線量が増加すると発症率が上昇するなど、放射線と発症の因果関係を示す複数の疫学データがある。原爆症の補償制度では現在までに２人が補償認定を受けたほか、却下処分になった別のリンパ腫患者を名古屋地裁が今年１月、原爆症と認定し、国に処分取り消しを命じている。 厚労省職業病認定対策室は「一定量の被ばくをしたリンパ腫での労災請求は過去１０年見当たらず、異例だが、本省協議が必要と判断した。放射線医学などの専門家を呼び、検討会を開きたい」と話している。 被ばく者支援団体などによると、原発・核燃料施設労働者の労災申請は喜友名さんを含め１８件把握され、９件が認定された。うち５件が白血病、３件が茨城県東海村の核燃料加工会社の臨界事故による急性放射線症、１件が多発性骨髄腫という。【大島秀利】 毎日新聞 2007年10月14日 3時00分 URL http //mainichi.jp/select/science/news/20071014k0000m040103000c.html 1009 原子炉上部の設備に破損 柏崎刈羽原発で地震被害 [朝日] 2007年10月09日23時28分 新潟県中越沖地震で激しい揺れに見舞われた東京電力柏崎刈羽（かりわ）原発７号機（新潟県）で、原子炉上部の設備に破損が生じているらしいことが分かった。東電が９日、発表した。原子炉に直接つながる設備で破損が見つかるのは初めて。他号機の点検はこれから。補修も相当長期にわたりそうで、復旧作業に大きな影響を与える見通しだ。 この設備は核燃料の出し入れ時に使うプール（原子炉ウェル）で直径１３メートル、深さ８メートル。原子炉停止時に原子炉のふたを開けて燃料を取り出し、隣接する使用済み燃料プールへ移す際に通る。コンクリートにステンレス（厚さ６ミリ）を内張りした構造になっており、ステンレスの溶接部などに亀裂などができて、放射性物質を含むプール内の水が漏れたらしい。 プール内張りからの水漏れを検知するシステムで、８日正午に１時間あたり０．５リットルの漏れが見つかった。９日も続いているという。微量の放射性物質が含まれているが、現時点で外部にまで漏れて環境に影響を与える恐れはないという。 今後、すべての燃料を炉内から取り出して、炉内の点検をした後、漏れの原因を究明する方針だが、作業は１１月以降にずれ込む見通しだ。 URL http //www.asahi.com/national/update/1009/TKY200710090494.html 1009 柏崎刈羽原発被災の未公開写真６７６点 市民団体が請求 [朝日] 2007年10月09日10時35分 新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の被災状況を経済産業省原子力安全・保安院が詳細に記録した未公開画像６７６点が明らかになった。岡山県の市民団体が情報公開請求し、９月末、開示された。東京電力が事実としては公表しているものの、画像で初めて明らかになる被災状況もあり、原発の安全性を検証する重要な資料となる。 固体廃棄物貯蔵庫では、転倒したドラム缶から低レベル放射性廃棄物が床に飛び出していた＝７月１８日、原子力安全・保安院撮影 ４号機の燃料プールで、使用済み核燃料ラックに落下した水中作業台（中央）。点検で使用する機材などを仮置きするため、壁面にフックなどで固定していたが、６メートルほど下に落ちた＝７月１９日撮影 海に近い構内道路上に置かれていた、海水からゴミを取り除く除塵機（じょじんき）の部品が揺れによる陥没で大きく傾いていた＝７月２３日撮影 １号機の原子炉複合建屋では消火用の配管が破損し、地下５階では土で濁った水が深さ約４８センチまでたまった。最大約２千立方メートルの水漏れがあったという＝７月１７日撮影 ２号機の主排気筒につながるダクトが上下にずれ、ベローズと呼ばれる蛇腹の部分が傾いた＝７月１７日撮影 請求したのは、市民団体代表、石尾禎佑さん（６３）。同保安院が７月１６日の被災以降、約１０日間かけて撮影した画像で、同原発の施設ごとに被災個所や状況がわかるように分類されている。 東電が公表していない画像も多い。固体廃棄物貯蔵庫では、倒れたドラム缶から使用済みの手袋や作業着のほか、洗濯廃液を濾過（ろか）する際に用いた活性炭が床に飛び出していた。 ４、７号機の使用済み燃料プール内では、フックで固定されていた約２１０キロのアルミ製作業台が使用済み核燃料を格納しているステンレス製ラックの上に落下した。 また、３号機の原子炉建屋の壁にあるブローアウトパネル（４メートル四方）の留め金が揺れではずれて開き、建屋内部から空が見えていた。建屋は放射能汚染が建物外に拡大しないように遮断されているが、パネルは建物内の蒸気圧などが高まり、爆発の危険性がある場合にだけ開く仕組みになっている。 原発施設に詳しい京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんは今回の画像について「ドラム缶が３段重ねで高く積まれていたり、耐震性の低い水中作業台をプール内に置いたままにしたりしており、安全性に問題がある」と指摘する。 一方、同原発の調査・対策委員会の委員長も務める班目（まだらめ）春樹・東京大教授は「これほど多くの画像記録を国が詳細に分類していたことを初めて知った。原発への信頼を高めるためにも、国民と被災情報を共有することが望ましい」と話す。 東電広報部は「ホームページなどを通じて当社が公表している事例を裏付ける現場画像と理解している。安全上重要な設備の損傷は確認されていない」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1008/OSK200710070041.html 0930 原発推進派の柏原氏再選 山口・上関町長選 [朝日] 2007年09月30日22時11分 中国電力が原子力発電所の建設計画を進める山口県上関町の町長選が３０日、投開票され、原発推進派で現職の柏原重海（しげみ）氏（５８）＝無所属＝が、反対派で農業などを営む新顔の山戸孝氏（３０）＝同＝を破って再選を果たした。原発の是非を争点にした町長選は、計画が表面化して以降の２５年間で８度目。過去７回は推進派が６割弱の得票率で制したが、今回の柏原氏の得票率は６６．９％に上った。 選挙戦で柏原氏は、町の人口が２５年間で４５％減少したことを背景に、「急速に進む過疎・高齢化に歯止めをかけるには原発関連の交付金や中電の協力金に頼らざるをえない」と主張。推進派町議や建設業者らの組織戦で支持基盤を固めた。 山戸氏は「原発のカネに頼るのではなく、環境保全型の農水産業で『一流の田舎』を目指そう」と訴えたが及ばなかった。 原発の着工は０９年度に予定されており、柏原氏は「今回で原発論争には決着がついた」と位置づける。ただ、土地の権利関係をめぐって反対派が起こした訴訟が係争中のため、中電が予定地周辺で実施している詳細調査は一部中断しており、予定通り着工できるかは不透明だ。 当日有権者数は３４２３人、投票率は８８．０８％（前回８９．９２％）。得票数は柏原氏１９９９票、山戸氏９９０票だった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0930/SEB200709300014.html 0927 新潟知事、県議会で「廃炉もありうる」 柏崎刈羽原発 [朝日] 2007年09月27日23時21分 新潟県中越沖地震で大きな被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、泉田裕彦知事は２７日、県議会の代表質問に対し、今後の調査の推移次第で「廃炉もあり得る」との考えを示した。知事に廃炉を決定する権限はないが、立地県の反対を押し切って東電が再開させることは事実上難しい。 知事は、原発への今後の県の対応について問われ、「原子炉本体の被害状況の点検調査が始まったところで、今後については白紙」としつつ、「無論、調査結果によっては廃炉はあり得ると思う」と答えた。 また、「地域とのコンセンサスができなければ、議論のテーブルには載せられない」と発言。地域の了解を得られないうちは、原発の運転再開を認めないことを強調した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200709270658.html 0927 原発２基、建設許可申請 米電力大手がテキサス州に [朝日] 2007年09月27日10時08分 米電力大手ＮＲＧエナジーはテキサス州に原発２基を新設すると、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に建設・運転一括許可（ＣＯＬ）を申請した。改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）を採用し、１４～１５年の稼働を目指す。米仏の共同企業体「ユニスター」が７月、米国で約３０年ぶりとなる申請をしたのに続いた。 ＮＲＧの２４日付申請によると、原発２基が稼働中のサウステキサス・プロジェクト原発に３、４号機を新設する。出力は各１３５万キロワット。 ＡＢＷＲは米ゼネラル・エレクトリックと東芝などが共同開発した最新鋭原発で、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発６、７号機もこのタイプだ。今回の２基の建設では東芝が中核となり、運転実績を持つ東電も技術協力する。ＮＲＣは０８年末までに計２９基前後の建設許可申請があると見込んでおり、米国の「原発復興」の動きが本格化してきた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0927/TKY200709270037.html 0927 原子炉内の機器が変形 柏崎刈羽原発１号機 [朝日] 2007年09月27日23時43分 東京電力は２７日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発１号機（沸騰水型）で、原子炉内の蒸気と水を分ける気水分離器（重さ６９トン）の脚が曲がっていたと発表した。気水分離器は地震発生時、定期検査中だったために炉内から取り外し、隣接する燃料プールに移してあった。 曲がったのは、気水分離器をプール内に設置する際に使う脚４本（直径７６ミリ・長さ３０センチ、ステンレス製）とガイドピン２本（直径８９ミリ・長さ２５センチ、同）。 東電によると、地震でこの分離器がプール内で揺れたため、脚が曲がったらしい。原子炉内から取り出していたとはいえ、本来炉内にある構造物で破損が見つかったのは初めて。曲がったままでは炉内に戻せないため、修理法を今後検討するとしている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0927/TKY200709270662.html 0925 原発の不具合、福井で相次ぐ [朝日] 2007年09月25日23時06分 関西電力は２５日、定期検査で運転停止中の美浜原発２号機（加圧水型、福井県）の蒸気発生器の溶接部にひびが見つかったと発表した。国の基準を満たさないことから、近く補修する。また、調整運転中の日本原子力発電の敦賀原発１号機（沸騰水型、同）では再循環ポンプの不良に伴い、２６日に原子炉を止める。 関電によると、美浜原発でひびが見つかったのは１次冷却水が蒸気発生器に入る口の溶接部。内側に１３カ所あり、最大で長さ１７ミリ、深さ１３ミリ。厚さ８１ミリの配管にひびが入った結果、国の基準の７５ミリを下回った。冷却水の漏れはない。冷却水の出口側やもう一つの蒸気発生器ではひびは見つかっていないことから、溶接時の施工不良の可能性もあるとみて調べている。 一方、日本原電によると、敦賀原発の再循環ポンプで、モーターの軸部分から冷却水が漏れるのを防ぐ高圧注入水の漏れが９日ごろから増え始めた。漏れの量は１時間に６．５リットルで、警報が鳴る値の１０分の１だが、念のため止めて修理する。水を封じる部分が、何らかの理由で弱くなっているらしいという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0925/TKY200709250427.html 0918 核兵器千発分のプルトニウム、民生用に 米国が表明 [朝日] 2007年09月18日10時17分 ボドマン米エネルギー長官は１７日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会で演説。米国が核兵器１０００発分を上回る兵器用の余剰プルトニウム９トンを処理し、民生用原子炉の燃料にすることを明らかにした。米当局者によると、米国内に建設中の燃料加工施設が２０１６年に稼働開始の予定で、余剰プルトニウムはプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工されるという。 米国とロシアは００年、核兵器の解体などによって取り出される余剰プルトニウムを３４トンずつ処理し、民生利用することで合意していた。ただし、双方ともプルトニウムの処理はまだ始まっていない。米当局者は今回の９トンが００年合意の米国側の３４トンの一部として処理されるか、３４トンとは別枠の追加措置となるかどうかは、はっきり決まっていないとしている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0918/TKY200709180068.html 0917 米提唱の原子力協力 １６カ国が署名 [朝日] 2007年09月17日06時44分 ブッシュ米大統領が提唱した「国際原子力パートナーシップ」（ＧＮＥＰ）の閣僚級会議が１６日、ウィーンで開かれた。核燃料サイクルを中心に原子力の民生利用拡大を図り、核拡散防止を目指す「ＧＮＥＰ原則に関する声明」に日米など１６カ国が署名。安定的な核燃料供給の枠組みづくりをはじめ、不拡散の目的にもかなう先進的な再処理技術の開発などでの協力推進を確認した。 ＧＮＥＰは５月の閣僚級会議で、日米仏ロ中の５カ国が共同声明を発表。今回は東欧諸国を中心に１１カ国が新たに加わった。 URL http //www.asahi.com/international/update/0917/TKY200709170001.html 0902 安全審査「誤り」 上申書を提出へ 柏崎原発訴訟原告団 [朝日] 2007年09月02日23時57分 新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所１号機の原子炉設置許可の取り消しを地元住民が求めている訴訟で、上告中の原告団は「中越沖地震により、安全審査の誤りが明らかになった」とする上申書を今月中に最高裁に提出することを決めた。 上申書では、（１）地震の揺れが想定していた限界地震を大幅に超えたことで、設置当時の安全審査の誤りが明らかになった（２）地震を引き起こす活断層を過小評価したことが審査の不備につながった――という２点を主に指摘する。さらに、最新の科学的知見を主張する弁論を開くことも求める。 この訴訟は、地元住民らが７９年、「安全審査は不十分で事故の恐れがある」として国を相手取って提訴。９４年の一審、０５年の二審ともに住民側が敗訴し上告している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0902/TKY200709020133.html 0831 原子力機構、放射性物質ずさん管理 法令違反３７件 [朝日] 2007年08月31日21時06分 日本原子力研究開発機構は３１日、茨城県東海村の原子力科学研究所などで国の認可を得ずに、改良工事をして１５年間運転を続けたり、ウラン燃料９２キロを輸送容器で約１３年間保管したりするなど、不適切な処理・事例が６０年ごろから今年７月まで計４９件あったと発表した。うち３７件が原子炉等規制法などに違反していた。文部科学省は三つの実験施設について、安全が確認されるまで運転停止命令を出した。 今年６月に同研究所近くの側溝で放射性物質が検出された、という告発を受け調査していた。 原子力機構によると、問題の実験棟以外に放射線管理区域でない施設内の３カ所で汚染が見つかったのに国に報告していなかった。さらに、新たに４カ所で汚染が見つかった。外部に放射能漏れの恐れはないという。 さらに、高速臨界実験炉の核燃料制御安全装置については、９０年度から０５年度にかけて国の認可を受けずに工事、運転していた。また、ウラン９２キロを一時保管用の輸送容器で１３年前から保管していたが、一時保管の許可しか受けていなかった。 調査のきっかけは告発だったが、原子力機構の調査で工事責任者の廃止措置課長代理が「こんな作業をさせられていることをよそで話さないでほしい」と言っていたことがわかった。ただ、作業員が「口止めとは受け取っていない」と証言したことから、隠蔽（いんぺい）工作はなかったと結論づけた。 岡崎俊雄理事長は「今回の事態の原因は安全意識や法令順守の欠如によるもの。深く反省し再発防止に取り組みたい」とコメントを発表した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0831/TKY200708310359.html 0820 ＭＯＸ燃料の大間原発着工を延期 Ｊパワーが表明 [朝日] 2007年08月20日11時21分 Ｊパワー（電源開発）の中垣喜彦社長は２０日、青森県大間町を訪れ、今月に予定していた大間原発（改良型沸騰水型、１３８．３万キロワット）の着工を延期すると表明した。新潟県中越沖地震により東京電力の柏崎刈羽原発が被害を受けた影響で、国の許可がおりる見通しが立たないためと見られる。Ｊパワーは、着工を延期しても、１２年３月としている運転開始時期は当面変更せず、工程の見直しで対応したいとしている。 大間原発は、すべての燃料にＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）を使用する世界初の原発となる。許可されれば、新耐震指針に基づいて建設される原発の第１号となる予定だった。当初は０６年８月の着工を予定していた。昨年９月に国が原発関連施設の耐震指針を改訂したことにより、耐震性を再評価するため、着工時期を今年８月に延期していた。これ以前にも、炉心位置の変更などで着工が１６回延期されていた。 中垣社長は、２０日に開かれた金沢満春町長や議員らに対する説明会で、「安全性向上のため対応すべきものは対応し、早期着工に努力したい」と語った。 同町の建設予定地では、すでに敷地造成などの準備工事が進んでいる。 URL http //www.asahi.com/national/update/0820/TKY200708200073.html 0818 放射能漏れ公表遅れを批判、柏崎刈羽原発でＩＡＥＡ [朝日] 2007年08月18日12時00分 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１７日、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の調査結果をまとめた報告書を日本政府に提出、公表した。報告書は、今回の地震によって得られた教訓を生かし、原発の安全性を再評価する必要性を強調。特に周囲の活断層が原発に与える影響について慎重に検討するよう求めた。調査団長のフィリップ・ジャメ原子力施設安全部長は記者会見で、今後必要なデータが集まれば、最終評価のために、改めて現地を訪れる意向を示した。 「予備的な調査結果および教訓」と題した報告書は「原子炉は安全に停止し、目に見える深刻な損傷はなかった」とし、緊急時の安全機能が正常に働き、被害は予想を下回るものだったとしている。だが一方で、時間的制約から施設を歩いて見て回る程度の限られた現地調査だったと指摘。最終的な結論は、なお今後の詳細な調査結果を待つ必要があるという。 特に報告書は、今回の地震の教訓や新たな基準や方法をもとに、原発の安全性の再評価が必要になると指摘。現時点で顕在化していない亀裂やゆがみなどが長期的に運転に支障を与える可能性について警告した。また周辺の活断層について、原発直下に及んでいないか、特に注意して調査する必要があるとした。会見に出席した調査団メンバーは「原子炉の安全運転に影響を与えるような活断層があるかどうかを慎重に見きわめるべきだ」と述べた。 また原子炉圧力容器や炉心、核燃料など、原発の安全にかかわる核心部分についての、東京電力や国の詳細な調査はまだ最終結論が出ていないことを指摘。事故の際に、安全機能が正常に作動するか、施設の老朽化が予想以上に進んでいないかなどについても、運転再開前に検査・分析する必要があるとした。 微量の放射能を含んだ水が海に排出された事実の報告が遅れたことについては、「たとえ重大な放射能漏れでなくとも、情報伝達はより迅速に行われるべきだった」と批判した。消火設備の不備も指摘された。 ジャメ調査団長は、原発の再開時期について、詳細な調査・分析に必要な時間や現場の状況から、「１年以上かかる」との見通しを示した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0818/TKY200708180068.html 0815 「被害は予想下回る」ＩＡＥＡ、柏崎原発の調査結果発表 [朝日] 2007年08月15日10時52分 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１４日、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の調査結果についてプレスリリースを発表、被害は予想を下回るものだったが、地震が原子炉や施設全体に与えた影響については、今後の詳細な調査が必要だとしている。報告書は数日中に公表される。 ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は「調査結果と日本側の分析は、世界中の原発に対し、肯定的な面も、否定的な面も含め、重要な教訓を含む内容だ」と述べた。 ＩＡＥＡは現地調査を４日間行い、地震時の記録などを分析。今回の被害は原子炉本体や原子炉の安全に関するシステムに影響を与えない部分に限られていたようだとし、緊急時の安全機能も正常に働いたとの結論に達した。放射能漏れについては、東京電力の記録や分析を調べた結果、健康や環境に影響が出る量をはるかに下回る量だったとする日本側の結論が裏付けられたという。 この結果、ＩＡＥＡは「被害は予想を下回るものだった」としている。ただ一方で、ＩＡＥＡ調査団は原子炉内部の状態などを確認しておらず、東京電力、さらに経済産業省原子力安全・保安院が進めている調査や詳細な分析が重要だと指摘。原子炉格納容器、炉心、燃料棒等の精密検査はまだ進行中であるとして、判断を保留した。 また地震が施設に与えた影響については、施設の一部に、長期的な安全操業に影響がでる可能性もあるとしている。問題となりうる部分については、施設の交換を早めに行う必要があるかどうかを決めるため、今後、追加的な工学的分析を行うことを考慮すべきだとしている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0815/TKY200708150087.html ■原発07Ⅱ より続く
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■原発06Ⅴから ■原発07Ⅱへ 0721 原発震災 「将来、壊滅的な被害も」石橋・神戸大教授指摘 [毎日] 0721 原発１０社、消防体制に不備 経産省が指導 [朝日] 0721 原発と消防のホットライン使えず 扉ゆがみ部屋に入れず [朝日] 0719 「原発の放射能心配」新潟のホテル、キャンセル続出 [朝日] 0719 原発の耐震評価前倒し、塩崎官房長官が指示 [朝日] 0719 地震データ消失、放射性物質まだ放出…原発ずさん対応続々 [読売] 0719 柏崎刈羽原発の防火体制 ０５年に不備と指摘 ＩＡＥＡ [朝日] 0719 地震の柏崎刈羽原発問題 欧米原発国でも論議 [朝日] 0719 原発変圧器、地盤沈下で出火 土の上に建設、傾く [朝日] 0719 東電、新耐震指針後に海底断層調べず 柏崎刈羽原発 [朝日] 0718 原発直下に断層か、建設の前提に疑問 中越沖地震 [朝日] 0718 柏崎刈羽原発、全７基でトラブル５０件…地震対策見直しへ [読売] 0717 原発火災、消火に２時間 「想定外」の対応に課題 [朝日] 0717 柏崎刈羽原発の主排気筒で放射性物質を検出 規制値以下 [朝日] 0717 ネット公表装置が故障 柏崎刈羽原発の放射線量 [朝日] 0717 中越沖地震 原発不安で東電社長呼びつける 甘利経産相 [毎日] 0717 放射能漏れ、地元への連絡２時間以上 柏崎刈羽原発 [朝日] 0717 揺れ、設計時の想定外 柏崎刈羽原発の耐震、甘さ浮上 [朝日] 0717 「報告遅かった」 首相、東電を批判 [朝日] 0717 放射能含む水漏れる、柏崎刈羽原発 中越沖地震 [朝日] 0716 官房長官が緊急会見 原発停止「放射能漏れなし」 [朝日] ■原発06Ⅲ より続く 最新の情報は ■原発? にあります 名前 コメント ↑ご自由にｺﾒﾝﾄをお書き下さい｡ 0721 原発震災 「将来、壊滅的な被害も」石橋・神戸大教授指摘 [毎日] 新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）が被災したこと受け、「原発震災」という言葉を提唱した神戸大の石橋克彦教授（地震学）らが２０日、日本外国特派員協会で記者会見した。 同原発の被災は欧米にもニュースとして配信されており、外国人記者からは「新しい耐震指針は不十分なのか」「浜岡原発は大丈夫か」などの質問が出て、関心の高さをうかがわせた。 石橋教授は同原発の被災について、「何ら驚くべき事態ではない。私を含め多くの人々が危険性を訴えていた」と発言。そのうえで想定東海地震の震源域の真上にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の例を紹介し、「耐震指針の根本的な改善がない限り、日本は近い将来、壊滅的な原発震災に見舞われるだろう」と訴えた。【中村牧生】 毎日新聞 2007年7月21日 12時17分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070721k0000e040042000c.html 0721 原発１０社、消防体制に不備 経産省が指導 [朝日] 2007年07月21日08時51分 新潟県中越沖地震で起きた東京電力柏崎刈羽原発の火災を受け、経済産業省が全国の原発を調査したところ、原発１０社ではいずれも専従の消防隊が２４時間常駐せず、夜間や休日は人員を呼び出さなければ出動できないことがわかった。同省は２０日、使用済み核燃料再処理工場を抱える日本原燃を含む計１１社に対し、化学消防車の設置など消火体制の見直しを指示した。防火設備や火災を起こしやすい機器の耐震基準の見直しも検討する。 甘利経産相（手前右）から指示を受ける原子力関連施設を持つ各社の社長＝２０日午後、東京・霞が関の経産省で 原子力関連施設の防災体制 同省は、国内５５基の原発と、青森県六ケ所村の再処理工場の防火体制を調べた。 専従の消防隊が２４時間常駐しているのは再処理工場だけだった。原発では、すべての施設で自衛消防隊を置いていたが、夜間や休日は当直や少人数の消火担当者しかおらず、手に負えない場合は社外から隊員を呼び出さなければならなかった。化学消防車を置いていたのは、再処理工場と原発４社。当直が電話しないと自衛消防隊が集まらないなど仕組みが弱く、地元の消防署との連携にも施設ごとに差があった。 このため、同省原子力安全・保安院は、火災発生時の人員確保や、油火災に備えた化学消防車の配置、地元消防署との専用通信回線の確保、消防署と連携した消火訓練などを指示した。 さらに、柏崎刈羽原発の火災では、変圧器からの油による火災の発生と消火栓に水を供給する配管の破損で十分に放水できなかった。原子炉など重要機器に比べ、消火設備などの耐震性が低すぎるとの指摘を受け、火災発生の危険性のある機器や消火設備の耐震基準も見直すことにした。 この日、甘利経産相は１１社の社長を呼び指示。会見で甘利経産相は「（消火設備の）耐震基準が原子炉と比べて著しく低くて使えないのでは意味がない。いかなる事態でも使えるようにしなければならない」と述べた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0720/TKY200707200578.html 0721 原発と消防のホットライン使えず 扉ゆがみ部屋に入れず [朝日] 2007年07月21日09時19分 新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の火災で、原発と柏崎市消防本部を結ぶ専用通信回線（ホットライン）が使えなかったことがわかった。ホットラインを設置していた建物が被害を受けて、職員が中に入れなかったという。また、放射性物質を含んだ水が海に漏れた問題では、調査にあたった社員らが放射能汚染の存在を疑い、同じ場所で３回も水を採取し直していたことが判明。結果として大幅な報告遅れにつながっていた。 東電が２０日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 ３号機の変圧器火災は１６日午前１０時１３分に起きた地震の直後に発生。当直の社員が発見後すぐに１１９番通報したが、電話がつながらなかった。発電所事務本館１階にある緊急時対策室には、消防へのホットラインがあったが、地震で事務本館の部屋の扉がゆがみ、中に入ることができなかった。１１９番通報がつながったのは火災発生から１２分後だった。 初期消火は社員ら４人で開始した。しかし、消火配管が地震で破断して消火栓からの放水が少なく、消火できなかった。油による火災とみられ、変圧器が爆発する危険もあったことから、社員らは午前１０時半ごろ、安全な場所に避難したという。消火活動が再開できたのは消防が到着した１１時半過ぎ。鎮火したのは午後０時１０分だった。 この間、発電所には消火栓の代わりに軽トラックに積んだ小型動力ポンプが備わっていたが、「使用を思い当たらなかった」（東電幹部）という。 一方、６号機からの放射能漏れでは、午後０時５０分ごろ、原子炉建屋内で水たまりが見つかり、水を採取して測定を始めていた。約１時間半後に放射能が検出されたが、放射能が存在しないはずの非管理区域の水だったため、担当者が検査結果を疑い、その後２回にわたって採取と測定を繰り返したという。 その間、余震で避難したり、放射能測定の専門家が不在になったりする要因も発生。水の漏出経路を調査した後、経路に残った水を改めて採取し、最終的に外部への放射能漏れを確認。国や自治体に報告したのは午後８時半近くになってからだった。 URL http //www.asahi.com/national/update/0720/TKY200707200577.html 0719 「原発の放射能心配」新潟のホテル、キャンセル続出 [朝日] 2007年07月19日18時16分 新潟県中越沖地震の発生直後から県内のホテルや旅館で、予約客のキャンセルが相次いでいる。その理由の多くが、東京電力柏崎刈羽原子力発電所のトラブルによるものだ。夏のかき入れ時だけに一日も早い「安全宣言」を望んでいる。 「放射能が海に流れて心配」 柏崎市から約１４０キロ離れた村上市瀬波温泉。旅館「汐美荘」では７、８月で１０００人がキャンセルした。その際、複数の予約客が原発のトラブルを理由にあげた。 「これには困りました。放射能の風評被害は日本海全域に及びます」と斎藤憲夫総支配人。 温泉リゾートとして知られる湯沢町の湯沢温泉。大型ホテル「ナスパニューオータニ」は、７月中だけで７８０人のキャンセルを受けた。 広報担当の小野塚敏之さん（３０）も「心配しているのは原発のトラブル。県全域に影響を及ぼしかねない」。町の観光協会長の白井彬起（よしき）さん（６５）も「原発事故は、影響が目に見えないので不安を招く。情報を小出しにするからなおさらだ」と東電を批判する。 海外からの問い合わせもあった。 「インターネットで原発の事故のニュースを見た。状況を報告してほしい」。佐渡島のホテルには発生後、取引のある中国やロシアの旅行会社から原発の影響について問い合わせが相次いだ。「大丈夫だ」と即答し、キャンセルはどうにか回避したという。 柏崎市から４０キロほど離れた長岡市の蓬平温泉では２０日、地元関係者が森民夫市長に風評被害対策を要請する予定だ。 同温泉は０４年の中越地震で被害を受けた。今回は無事だったにもかかわらずキャンセルが止まらない。「原発も一因」と蓬平観光協会会長の中村忠夫さん（６１）。 こうした事態を受けて、新潟県観光協会は１８日、「一部に『新潟県』や『中越地域』をひとくくりにとらえたキャンセルなど過剰な反応も見られる」として、ホームページを通じ、宿泊やイベント、交通機関に関する情報提供を始めた。地域ごとに「宿泊施設に地震の影響はなく、通常通り営業しています」などと明記している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707190454.html 0719 原発の耐震評価前倒し、塩崎官房長官が指示 [朝日] 塩崎官房長官は１９日、首相官邸に経済産業省の北畑隆生次官を呼び、電力各社が進めている原子力発電所の耐震安全性評価を、従来の日程よりも前倒しで完了させるよう指示した。 原子力安全・保安院は２００６年９月、原発の耐震安全性指針を改定し、電力各社に新指針に基づく耐震安全性の再評価を行うよう求め、各社は０９年１２月末までに順次、これを完了させる計画だった。 しかし、先の新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の被害が大きかったことを受けて、政府は全原発の再評価を急ぎ、早急に対策を講じる必要があると判断した。 塩崎長官は１９日午前の記者会見で、「出来る限り前倒しで（評価を）早めてもらいたい」と強調した。 （2007年7月19日22時53分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070719ia22.htm 0719 地震データ消失、放射性物質まだ放出…原発ずさん対応続々 [読売] 新潟県中越沖地震に襲われた東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、１９日、地震計の記録消失や放射能漏れの継続などのトラブルが新たに判明した。 トラブルは計６３件になった。一方、この日施設内を調査した政府の原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院は、消火活動などへの備えと対応が不十分だったと指摘、他原発の過去のトラブルの情報を生かしていないことも問題視しており、原子炉７基を抱える世界最大級の原子力発電施設に対し、大幅な防災体制の見直しを迫っている。 東京電力によると、柏崎刈羽原発の建屋や敷地内に設置した地震計９７台のうち、旧式の６３台のデータの一部を消失した。地震計は記録データを東京に随時、電話回線で伝送する仕組みになっていたが、地震直後は電話回線が混乱し、伝送を終える前に相次いだ余震でデータが上書きされた。本震発生後のデータが最長１時間半分消えた。 新型地震計には本震のデータが残っているが、貴重な生データを失ったことは、耐震安全性の検証作業に影響を与えかねない。同様トラブルは、３月の能登半島地震の際、北陸電力志賀原発でも起きている。 ７号機の主排気筒からヨウ素などの放射性物質が大気中に放出された問題について、東京電力は、１８日昼近くまで２日間、放出が続いていたと発表。原子炉の緊急停止後、マニュアルに反し発電用タービン関連の排風機を作動したままにしたため、放射能を含んだ空気がタービン内から外に排出されていた。放射能は極微量で、人体への影響はない。 排風機は１８日に停止させたが、本当にヨウ素の放出が止まったかどうかは、２０日昼ごろに判明する。東電は、原発の敷地境界付近では、放射能は検出されていないとしているものの、念のため監視を強化した。 また、１号機原子炉複合建屋地下で見つかった消火用配管の破損部から、再び多量の水（１６７０トン）が漏れていることも確認された。４、７号機では、使用済み燃料プール内の作業台が燃料の上に落下していた。 一方、３号機の変圧器の火災で、当番の職員が所内の消防隊員を招集していなかったことが、保安院の調べで判明した。東電のマニュアルでは、火災発生時は当番員が消防隊員を招集することになっている。この日は祝日だったため、「休祭日当番」が４人いたが、原子炉が緊急停止した後の対応に追われ、消防隊員の招集に手が回らなかった。 （2007年7月19日23時44分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20070719i113.htm 0719 柏崎刈羽原発の防火体制 ０５年に不備と指摘 ＩＡＥＡ [朝日] 2007年07月19日11時19分 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０５年６月、新潟県中越沖地震で火災が起きた東京電力柏崎刈羽原発に対し、発電所内の自衛消防団が消火訓練を受けていないなど、防火対策の不備を指摘していたことがわかった。東電はその後に対策をとり、ＩＡＥＡも昨年には改善されたと評価していたが、今回の地震による変圧器の火災では消火に２時間かかった。 不備を指摘したのは、原発の運転管理体制改善を目指して、ＩＡＥＡが各国に派遣している評価チーム。０４年１１月に１３カ国の原子力専門家１６人からなる調査団が柏崎刈羽原発に入り、管理体制を評価した。 ０５年６月に公表された報告書では、運転員以外の社員が火災訓練への参加を求められていないことや、火災防護委員会が２年間開かれていないことなどを指摘。防火体制に改善が必要との見方を示した。 これを受け、東電では防火管理委員会を組織して火災訓練を実施したり、部署ごとに分かれていた責任体制を一本化し防火管理者を置いたりして対応した。昨年５月にＩＡＥＡの評価チームが再度訪れた際には、改善がなされたとの評価を得ていたという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707190184.html 0719 地震の柏崎刈羽原発問題 欧米原発国でも論議 [朝日] 2007年07月19日09時23分 新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原発で放射能を含んだ水が海に流れ込んだり、火災が発生したりした問題は、海外でも大きな関心を呼んでいる。多くの原発を抱える欧米では、日本の原発の安全性や隠蔽（いんぺい）体質を厳しく批判するメディアの論調に加え、自国内の原発の安全性をめぐる議論にまで発展している。 １０４基の原発を抱える世界最大の原発大国・米国にとって、今回の事故はひとごとではない。ワシントン・ポスト紙は柏崎刈羽原発について、米国にも多数（３５基）ある沸騰水型だと指摘した。 同紙はさらに、放射能を含んだ水があふれた使用済み核燃料プールについて「地震で損傷したのではないか」などとする専門家の意見を掲載。また、「専門家は東電の説明を受け入れることに慎重だ。日本の原発業界はトラブルを隠蔽してきた歴史がある」と、厳しい論調で伝えた。 ニューヨーク・タイムズ紙も本紙や電子版で「東電は当初、放射能漏れはなかったと説明していた」「（放射能を含んだ水が海に流れ込んだ）報告が遅れた理由の説明がなかった」などと批判した。 また、英科学誌ネイチャーは１７日付の電子版に「日本の原発は耐震設計が不十分？」という記事を掲載。今回、設計時の想定の２倍を超える揺れが記録されたことを取り上げ、「今後の安全評価報告の結論次第では、（柏崎刈羽の）７基の原発が閉鎖される可能性がある」などと報じた。 消費電力の７９％を原発に頼るフランスでは、メディアに原子力庁幹部らが登場し、不安解消に躍起になっている。当局は「大地震が起きる可能性は低いうえ、十分な対策をとっている」と説明。しかし、「過去に大地震の記録もある。テロや洪水など新たな脅威も高まっている」と指摘する専門家もいる。 仏環境政党「緑の党」は海岸沿いや湿地に立地する原発を問題視し、「温暖化に伴う海面の上昇や、異常気象による洪水の頻発など新たな脅威にさらされている」と指摘した。 ドイツでは先月、北部の原子力発電所の変電設備で火災が発生し、原子炉を停止させた事故があったばかりだけに関心が高い。ターゲスシュピーゲル紙は連日にわたって原発問題を取り上げた。「日本の事故はドイツの事故と重なるばかりでなく、今後への問題提起となっている」と警鐘を鳴らした。 ガブリエル環境相は１７日、テレビなどのインタビューで「危険性が高く、古い原子炉は予定されている操業停止の時期よりも早めて停止するべきだ」と安全性確保の必要性を話した。 ロシアでは、柏崎刈羽原発から放射性物質を含んだ水が日本海に漏れた問題について、気象庁がロシアに影響が及ぶ可能性はないとの見通しを発表、ロシア極東の住民の不安に配慮した。 ロシアのテレビ各局は今回の地震を大きく取り上げており、地震直後の火災で原発関連施設が黒煙を吹き上げる映像も、ニュース番組で繰り返し報じられた。 経済紙「ＲＢＣデイリー」（電子版）は１８日、「毎月のように新たな事故と、それを隠蔽しようとしていた事実が明らかになっている」と指摘した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0719/TKY200707180681.html 0719 原発変圧器、地盤沈下で出火 土の上に建設、傾く [朝日] 2007年07月19日06時07分 新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所３号機の建屋脇の変圧器で発生した火災は、地震で変圧器周辺が地盤沈下し、変圧器内にある電気を流す銅帯が周辺の金属と接触したために発生した可能性が高いことが、新潟県の調査などで分かった。東電と結ぶ安全協定に基づいて県が現地調査をして確認した。この地盤沈下によって地下の消火設備も損壊し、消火活動ができなくなった可能性もあるという。 原子炉やタービンが収納されている建屋は、国の指針で固い地盤の上に建てるよう定められているが、付帯施設にはそこまでの耐震性は求められていない。大きな地震にあった場合は変圧器などの一般設備の損傷や出火よりも原子炉の安全確保を最優先に考えているためだが、消火体制などの不備があれば、想定外の被害に発展する可能性が浮かび上がった。 建屋内で作られた電気はケーブルを通じて変圧器内に送られる。県によると、岩盤の上に直接建屋を建てる際に、周囲の土はいったん取り除かれ、建設後に再び埋め戻された。今回火災が発生した変圧器とケーブルを支える橋脚は、建屋周辺の軟弱な地盤の上に建設されていた。 今回の地震では、想定の倍以上の揺れが観測され、ケーブルを支える橋脚部分が地面に沈み込んだ。変圧器内では、電気を通す銅帯が、直接触れない形で金属に覆われている。ケーブルが傾いたことでこの銅帯と金属が接触。ショートして火花が出るか、金属が高温になり、変圧器内の絶縁油に引火し、火災が起きた可能性が高いという。 ケーブルを支える橋脚の下には消火栓の水道管が通っていたが、沈み込んだ橋脚の重さで圧迫されて損壊し、水圧が低下するなど初期消火活動に影響を与えた可能性もあるという。 県は「東電側が１５人くらいのチームで原因などを調査中と聞いている。時間がかかるようであれば、今後は専門家の意見を聞きながら、どう対応していくかを決めたい」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707180665.html 0719 東電、新耐震指針後に海底断層調べず 柏崎刈羽原発 [朝日] 2007年07月19日07時57分 東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の耐震性再評価のために昨秋から今春にかけて実施した地質調査で、海底の断層については改めて調べておらず、結果的に新潟県中越沖地震を引き起こした断層を発見できずにいたことがわかった。昨秋の原発耐震指針の改定で、各電力会社は５５基の既存原発すべてについて、新指針に基づく安全性評価を求められているが、「基礎となる調査がおざなりでは意味がない」との批判が出ている。 東電は同原発の耐震評価で、７９、８０、８５年に海域調査をした。７９年に原発から北西約１９キロの沖合に長さ約７キロの海底断層を見つけたが、活断層ではないと判断し、設計時の耐震評価から外していた。 昨年９月に耐震指針が２８年ぶりに改定されたのを受けて、経済産業省原子力安全・保安院は原発から半径３０キロほどの範囲について、文献やトレンチ調査、物理探査などに基づく耐震再評価を各原発に求めた。 東電は昨年１０月～今年４月、同原発周辺の地質再調査を実施。陸域では人工的な振動を起こして地下を調べるなどしたが、海底断層については他の研究機関のデータを考慮すれば十分として、改めて調査べなかった。 大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「柏崎刈羽原発のある地域は、見えない活断層が多い地域で、海域の調査も念入りにすべきだ。他原発の安全評価作業も大丈夫か見直してほしい」と批判する。 今回の地震の震源は原発の北約９キロの海底で、余震の分布から、地震を起こした断層は原発直下まで延びているとの指摘が相次いでいる。 これを受けて東電は１８日、周辺海域の地質調査をすると発表した。７９年に見つけていながら耐震設計の評価から外していた海底断層を含め、原発を中心に沿岸６０キロ、沖合３０キロまでを改めて調査するとしている。 海底も再調査せざるをえなくなった形の東電は「安全評価への反映は、どの断層が動いたのかはっきりしてから判断したい」と説明する。 保安院は「地質調査は安全評価の前提となるデータ。適切に実施してほしい」としている。 現行の地質調査は、旧耐震指針と同じ７８年に作られた「原子力発電所の地質、地盤に関する安全審査の手引き」に基づく。手引きは、国の原子力安全委員会の検討会で、旧指針とともに見直しの対象となったが積み残され、「最新の調査手法などが反映されていない」「国として、事業者に最低限必要な項目を示すものに改定すべきだ」などの意見が出ている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707180671.html 0718 原発直下に断層か、建設の前提に疑問 中越沖地震 [朝日] 2007年07月18日03時03分 新潟県中越沖地震（マグニチュード〈Ｍ〉６．８）を起こした海底の断層は、東京電力柏崎刈羽原発のある陸地直下にまで及んでいるとみられることが、気象庁などによる余震分布の解析でわかった。同原発建設時の想定（Ｍ６．５程度）を超える地震を起こした断層が直下にあるとはっきりしてきたことで、運転再開に慎重な判断が求められるだけでなく、昨年改定されたばかりの原発耐震指針で十分かも論議を呼びそうだ。 今回の震源は原発の９キロ北の深さ１７キロに位置する。地震は実際には、震源から始まった破壊が断層面に沿って広がって起きる。余震の多くは本震でずれ残った部分で起きるため、分布は、本震を起こした断層面を表している。 気象庁、防災科学技術研究所、東京大地震研究所がそれぞれ独自に求めた余震の震源は主に本震の震源から南西に延び、一部が海岸付近にかかっている。１６日午後に震度６弱を記録した余震の震源も、陸地の地下にあった。断層面は日本海側から陸側に下がる形で傾いているとみられている。 陸側は深さ２０キロ以上と深いため、原発の直下部分よりも、直下でない浅い部分のほうが揺れに大きく影響した可能性はある。「直下にあるから一概に危ないとはいえない」と防災科学技術研究所の小原一成・地震観測データセンター長は指摘する。 ただ、原発建設は直下に活断層がないことを大前提にしてきた。同原発は未知の断層が直下にあったとしてもＭ６．５程度までの地震しか起こさないとの想定で設計されていた。建設の前提が揺らいだことになる。 新潟大の立石雅昭教授は「設置許可申請時は想定外だったと思われる。早急に耐震性の評価をし直す必要がある」と話している。 東京電力広報部は「指摘されているような見解があることは承知しており、今後、今回の地震に関する研究結果が明らかになってくれば独自の調査をすることも考えたい」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707170659.html 0718 柏崎刈羽原発、全７基でトラブル５０件…地震対策見直しへ [読売] 中越沖地震 新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の被災状況を調査している東京電力は１７日、建屋と主排気筒をつなぐ排気ダクトがずれるなど、地震の影響とみられる５０件のトラブルが全７基で確認されたと発表した。 ７号機の主排気筒では、ヨウ素などの放射性物質が検出された。地震の影響で何らかの機器や設備が破損した可能性がある。地震によって原発でさまざまな異常が確認されたのは初めてで、原発の地震対策の大幅な見直しを迫られそうだ。 東電は地震後、全原子炉について、主排気筒の排気サンプリング装置の試料を分析。その結果、１～６号機では放射性物質は検出されなかったが、７号機では、放射性のヨウ素、クロム、コバルトが検出された。こうした放射性物質は主に原子炉の冷却水に含まれる。大気中に放出された放射性物質は微量で、保安規定の放出上限の１０００分の１程度。東電は「地震との関連も含め、原因は調査中」としている。 また、１～５号機では、建屋の屋上などを通っている排気ダクトがずれているのが見つかった。ダクトの破損や、それに伴う放射能漏れの可能性については調査中。さらに全７基で、使用済み燃料プールの水が作業用の床にこぼれていることが確認された。 １、２号機の計５台の変圧器で、固定用ボルトの折損が見つかった。３号機の変圧器火災の原因は不明だが、ほかの変圧器でも火災が起きる可能性があったことになる。１、２号機は、建屋内外の計５か所で消火用水の配管の損傷が確認されており、火災が起きた場合には消火活動に影響があった可能性がある。 固体廃棄物貯蔵庫では、交換した配管や汚染した手袋などの低レベル放射性廃棄物を納めたドラム缶約１００本が転倒し、数本はふたが開いていた。貯蔵庫内の床の汚染状況を調べた結果、１７か所のうち１か所で微量の放射能が確認された。ドラム缶は全部で２万２０００本あるが、そのうちの相当数の状況が未確認で、今後、転倒数は増える可能性がある。 （2007年7月18日1時47分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20070717it13.htm 0717 原発火災、消火に２時間 「想定外」の対応に課題 [朝日] 2007年07月17日23時58分 新潟県中越沖地震の影響で変圧器から出火した柏崎刈羽原発の火災は、消火まで約２時間を要した。消防はほかの対応に追われてなかなか現場に到着できず、東京電力側も当初、消火活動にあたったのは４人だけ。経済産業省によると、地震に伴って原発で火災が起きたのは初めてといい、想定外の事態への対応に大きな課題を残した。 「火災の状況が国民の目にさらされ、原子力の安全に対する不安を増大させた」。甘利経産相は１７日未明、東電の勝俣恒久社長を呼び、不満をぶちまけた。 原発敷地内で黒煙が上がったのは、地震発生直後。隣の２号機で当直勤務中の従業員が見つけ、連絡を受けた３号機の社員が１１９番通報を試みたが、すぐにはつながらなかった。火災発見から１２分後の１６日午前１０時２７分、連絡がとれたが、柏崎市消防署は人命救助などに追われ、全隊が出払っていた。 東電社員２人と協力会社員２人が現場に駆けつけた。油類が燃えている可能性が高いため直接放水ができず、化学消火剤の準備を急ぐ一方、変圧器の周囲に水をかけた。 一方、消防は隊員４人を緊急招集し、同１１時ごろに化学消防車で出動。通報から１時間後の同１１時２７分に到着し、鎮火は午後０時１０分だった。 同署と東電は年１回、放射線防護服などを着込んでの訓練を実施。同署の萩野義一警防第２消防主幹は「原発で火災が起きるなんて想定外中の想定外」といい、同原発内で消火活動をしたのは初めてという。 また、同原発では約１０００人の職員のうち約３割にあたる当直勤務のある職員が、消火活動の研修を受けている。これら職員を中心に「自衛消防隊」を組織している。だが、１６日の火災で現場に居合わせた中には、こうしたメンバーはいなかったという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0717/TKY200707170665.html 0717 柏崎刈羽原発の主排気筒で放射性物質を検出 規制値以下 [朝日] 2007年07月17日16時38分 東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）で使用済み燃料プールの水があふれ、排水溝を通じて海に流れていた問題で、新潟県や柏崎市災害対策本部は１７日、個体廃棄物貯蔵庫で、低レベル廃棄物が入ったドラム缶約１００本が転倒し、うち数本のフタが開いていた、と発表した。県原子力安全対策課によると、ドラム缶の中身は不明だが、通常、原発内での作業に使用した手袋やマスクなどを焼却した際の灰などが詰められているという。 原発側はこれらの事実を１７日午後０時４５分ごろ覚知したという。 また、２号機の油ポンプ室では、タービン油が約８００リットル漏れていた。 さらに、７号機の主排気筒の週１回の測定では、ヨウ素やコバルトなどの放射性物質を検出しているという。地上濃度は法令の規制値以下だった。 総務省消防庁と新潟県、柏崎市は１７日午前、東電と県、柏崎市などで交わした安全協定に基づき、同原発の施設内に入り、状況確認のための調査していた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0717/TKY200707170462.html 0717 ネット公表装置が故障 柏崎刈羽原発の放射線量 [朝日] 2007年07月17日15時14分 新潟県中越沖地震による揺れによって放射性物質を含む排水が海に流出した東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、周辺で測定している放射線量を、インターネットなどでリアルタイムに公表するシステムが地震直後に故障していたことがわかった。県は「周辺住民に不安を与える」として東京電力に公表の早期再開を求める方針だが、復旧のめどはたっていない。 公表が止まっているのは、同発電所の７基の原子炉の排気筒モニター７カ所、周辺の海水モニター７カ所、大気の放射線量を監視するモニタリングポスト９カ所の計２３カ所の測定値。 東電によると、地震直後、各測定器の情報をまとめるサーバーがダウンし、自社のウェブサイトや県に自動通知するコンピューターが停止。東電のウェブサイトで公表している測定値はすべて「点検中」の表示のままになっている。発電所内のネットワークの異常も解消されておらず、１７日午後１時現在、復旧のめどはたっていない。 URL http //www.asahi.com/national/update/0717/OSK200707170148.html 0717 中越沖地震 原発不安で東電社長呼びつける 甘利経産相 [毎日] 甘利明経済産業相は１７日午前０時過ぎに、東電の勝俣恒久社長を経産省に呼び▽同社の消火活動の遅れの原因と対策を早急に報告すること▽地震の加速度が設計時の想定を超えたため安全が確認できるまで原発の運転は再開しないこと－－など３点を指示した。 甘利経産相は「消火活動が遅れ、火災の状況が国民の目にさらされたことで、原発の安全性への不安を増大させた」と話した。勝俣社長は報道陣に対し「全体の消火体制に弱点があった。大変申し訳ない」と話した。【高木昭午、北川仁士】 毎日新聞 2007年7月17日 1時12分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070717k0000m010149000c.html 0717 放射能漏れ、地元への連絡２時間以上 柏崎刈羽原発 [朝日] 2007年07月17日01時26分 海水への「放射能漏れ」の報告に柏崎市や新潟県に不安が広がった。東京電力が放射能漏れを確認したのは１６日午後６時２０分ごろ。にもかかわらず記者会見で公表したのは午後１０時すぎで、しかも、同社が午後８時すぎに地元報道機関にファクスで送った広報文では「外部への放射能の影響はありません」としていた。 同社は午後１０時すぎの会見で、放射能漏れの公表に時間がかかったことについて、「ほかの水などの分析作業を優先させたため時間を要した」と説明。現場との間で細かな情報のやり取りに時間が必要だったとした。 川島雅仁・広報部長は、「早急に発表するため、精いっぱいやらせてもらったが、（発表が遅いという）批判はきちんと受けたい」と述べた。 甘利経産相は１７日午前０時すぎ、勝俣恒久社長を呼び、火災の消火に手間取ったこともあわせ、「国民の原子力への不安を増幅させた」と不満をあらわにした。 東電の対応には地元も不信感を募らせる。刈羽村の品田宏夫村長は「村民の安否にかかわるものか、状況把握を急ぎたい。原発にかかわる問題は、速やかな連絡がほしい」と注文する。 新潟県の泉田裕彦知事は午後１０時２０分すぎ、急きょ会見を開き、「午前中の段階で原発から煙が上がっている状況。加えて中で封じ込められずに、海中まで流れ込んだというのは極めて遺憾だ」と語った。 斎田英司・県危機管理監も、「スピード感ある連絡をしてもらいたかった」と不満を表明した。 沖合でタラ漁などに従事している出雲崎漁協の坂下甚十郎組合長は「漁師として一番嫌っているのが放射能漏れ。科学的なことはわからないが、影響がなければいいが」と心配そうに話した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0716/TKY200707160482.html 0717 揺れ、設計時の想定外 柏崎刈羽原発の耐震、甘さ浮上 [朝日] 2007年07月17日08時03分 新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）では、耐震設計の甘さが浮上した。設計上の想定を大幅に上回る、国内の原発で過去最大の揺れが観測され、放射能を含む水漏れも起こった。地震が起こった場所は「新潟―神戸ひずみ集中帯」とも呼ばれ、阪神大震災をはじめとする地震が、相次いで起こっている場所だ。 放射能を含む水が漏れたとの東電の発表は午後１０時すぎ。寺津邦信・原子力運営管理部長らによると、漏れた水に含まれる放射性物質の分析から、使用済み燃料棒を保管するプールから水が漏れたとみられるという。 地震時、放射線管理区域内にあるプールから水があふれ、床が水浸しになるのは想定内のことだというが、管理区域外に漏れたことについて「約９０センチの厚さの壁で遮断されているのに、なぜ漏れたのか。理由は不明だし、想定していなかった」と繰り返した。一方で、「漏れた（放射性物質の）量は、ラドン温泉に例えると約６リットルにすぎない」と話した。 ３月の能登半島地震でも北陸電力志賀原発１号機で、使用済み核燃料貯蔵プールから放射性物質を含む水４５リットルが原子炉建屋内の床に飛散した。 今回の地震では現在、原子炉などの重要機器に異状は確認されていないが、耐震設計が甘かった可能性がある。 経済産業省原子力安全・保安院によると、国内原発で観測された過去最大の揺れの６８０ガル（ガルは加速度の単位）を記録した１号機のほかデータが取れた５、６号機でも想定を超えた。 保安院は東電に詳細な調査を指示。東電は調査結果が出るまで１～７号機のすべての運転を停止する。保安院原子力発電安全審査課の森山善範課長は「設計基準の加速度を大幅に超える揺れだ」と話した。 今回の震源は同原発から北へ約１９キロ離れた海底活断層とみられるが、東電は、これを設計時には見つけられなかった。東電は６、７号機の設置許可を申請した８８年より前に海底を音波で調べ、１９キロから３９キロ離れた海底で４本の断層を見つけていたが、耐震設計上、活断層として考慮しなくてよいと結論づけていた。 原子炉などの重要機器について、耐震設計では原発の敷地から１０キロ以内に震源を持つマグニチュード（Ｍ）６．５の地震と、敷地から北東に１２キロ離れた断層などでの地震を想定していた。 今年３月の能登半島地震でも、北陸電力が震源付近の活断層を過小評価していた。日本原子力発電敦賀原発（福井県）も、同社と政府の地震調査委の海底活断層の調査結果が食い違っている。 一方、地震直後、同原発の敷地内で黒煙が上がった。３号機の原子炉建屋から３０メートルほど離れた変圧器から出火した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0717/TKY200707170004.html 0717 「報告遅かった」 首相、東電を批判 [朝日] 2007年07月17日22時31分 安倍首相は１７日、東京電力柏崎刈羽原発で使用済み燃料プールの水が海に流出した問題について、「今回の報告は遅かったと思う。こうした報告については厳格に、迅速に、ただちに、報告をするように改めて厳しく注意した」と述べ、東京電力の対応を強く批判した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は「原子力発電は国民の信頼があって初めて運用できる。そのためには、正しく迅速に報告し、国民にすべて情報を公開することだ。厳しく反省してもらわなければならない。我々も指示を徹底していく」と重ねて強調した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0717/TKY200707170632.html 0717 放射能含む水漏れる、柏崎刈羽原発 中越沖地震 [朝日] 2007年07月17日01時31分 新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）で使用済み燃料プールの水があふれ、施設内の排水溝を通じて海に流れ出ていたことが１６日、東電の調べでわかった。水は微量の放射性物質を含んでおり、経済産業省原子力安全・保安院は「地震で放射性物質が原発の外部に漏れたのは過去に例がない」と事態を重視している。 放射能含む水がもれた状況 保安院によると、地震後の午後０時５０分ごろ、原子炉建屋３階などの放射線非管理区域で、放射性物質を含んだ水たまりが見つかった。 この水は原子炉の熱を取り出している冷却水よりも、放射能量が低かった。また、原子炉建屋内にある使用済み核燃料を保管しているプールの水が地震の揺れで波打ち、外にあふれ出ていたことも確認した。 こうした状況から、東電などは、この水が放水口から海に出たと推定、量は少なくとも１．２立方メートルになるとみている。 ただ、１６日夜の時点で放出は止まり、海水中の放射能の測定値にも異常がないことを確認したという。人体や環境への影響は認められていない。 ３月の能登半島地震でも北陸電力志賀原発１号機でプールから水が建屋の床に飛散したが、原発の外には出なかった。 今回の地震では、これまで国内の原発で観測した中で最大の揺れを記録した。経済産業省原子力安全・保安院によると、１号機の地下５階に設置された地震計で東西方向に６８０ガルの揺れを観測。原子炉など重要機器の設計で想定する２７３ガルを大きく上回った。 地震で、原子炉を動かしていた２、３、４、７号機が自動停止したが、３号機建屋わきの変圧器で火災が起こり、黒煙が上がったが鎮火した。６号機のほか、１、５号機も点検中だった。 URL http //www.asahi.com/national/update/0716/TKY200707160470.html 0716 官房長官が緊急会見 原発停止「放射能漏れなし」 [朝日] 2007年07月16日12時43分 塩崎官房長官は１６日午前１１時５５分から官邸で緊急記者会見を開き、新潟県上中越沖を震源とする地震で、柏崎市で家屋数軒の倒壊があり、柏崎、長岡両市で火災の通報があったことを明らかにした。東京電力・柏崎原発で稼働中の２、３、４、７号機については「自動停止した。建屋外の変圧器から火災が発生し、消火作業中だ。放射能漏れは確認されていない」と語った。そのうえで、溝手防災担当相を団長とする政府調査団を現地に派遣することを発表した。 塩崎長官は会見で、救出、救助活動に全力を尽くす▽県や市町村との連絡調整、情報収集を密接に行い、被災情報の収集に全力を挙げる▽緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援の準備を始め、被害の状況に応じて万全の体制を期す▽県や市町村との連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する――などの政府の対応策を発表した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0716/TKY200707160113.html ■原発06Ⅲ より続く 最新の情報は ■原発? にあります
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ページ最終更新日時：2011/04/09 05 21 24 支援のお願い 色々な形でのご協力が可能です。以下をお読みいただければ幸いです。 専用のwikiもあります→ 東北沖地震被災地への援助総合@wiki 支援のお願い 情報発信このwikiの更新のお手伝い インターネットを活用した支援救助を必要としている人に 救援物資を必要としている人に 避難生活の情報支援 安否情報を探している人を手伝う 「パーソンファインダー」への安否情報の登録 電気を節約(東京電力区内) 不急の電話・メールを控える 買いだめをしない お金で支援 献血 救援物資 被災地でのボランティア活動 情報発信 このwikiの更新のお手伝い TVやラジオなどなどのアナウンスを元に、このサイトを更新頂ける方が不足しています。ご協力をお願い致します。 wikiを編集下さる方へをご覧ください。更新のやり方が分からない方にむけて説明も付けました。 また、英語版で英語での情報発信をして下さる方も募集中です。 インターネットを活用した支援 救助を必要としている人に 救助要請を発見して通報することでサポートができます。 共同編集被害リアルマップ東北地方太平洋沖地震（Googleマップ）詳しくは救助要請をご覧ください。 救援物資を必要としている人に 救援物資を必要としている被災者や病院の情報を集めたり、その情報を災害対策本部へ伝えることができます。 避難所・病院救援物資まっぷ 避難生活の情報支援 炊き出し・給水場所・医療機関など避難生活に必要な情報を集めたり、その情報を被災地の人に伝えることができます。 避難所情報をご覧ください。 安否情報を探している人を手伝う 安否が確認できていない被災者がたくさんいらっしゃいます。安否情報確認を参考に、情報を探す手伝いができます。 情報を求めている方（一例）： 安否情報掲示板 Twitter #anpi 「パーソンファインダー」への安否情報の登録 避難者名簿の写真、文字への書き起こし、ダブルチェック、パーソンファインダーへの登録ボランティアが求められています。 安否情報確認/パーソンファインダーをご覧ください。 電気を節約(東京電力区内) 詳しくは電気の節約を参照 不急の電話・メールを控える 買いだめをしない お金で支援 詳しくは募金情報を参照 献血 下記のサイトに説明があります。報道機関での呼びかけがあった際に応じるのが良いようです。 http //www45.atwiki.jp/jishinhigashinihon/pages/24.html 献血の条件について http //www.hyogo.bc.jrc.or.jp/kenketsu_shitai/jyouken/jyouken.html 救援物資 物資による支援（援助総合@wiki）を参考にしてください。 要否・必要な物資・受け入れ態勢について、必ず被災地側の都合を確認してください。 現地の状態は刻々と変わっていきます。正しい情報をもとに下記の更新をお願いします。 被災地でのボランティア活動 『助けあいジャパン ボランティア情報ステーション』 (旧：東日本大震災（東北地方太平洋沖地震） 「災害ボランティア情報」まとめサイト) をご覧ください。 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に関する災害ボランティア情報がまとめられています。
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第1原発 第2原発 第1原発 日付 時刻 1号機 2号機 3号機 4号機 5号機 6号機 放射線量(場所・値) 3/12 15 36頃 水素と酸素が結びついて爆発し、建物の壁が崩壊。作業員４人がけがをして病院に運ばれた。 18 30頃 半径20km圏に避難指示 第2原発 日付 時刻 1号機 2号機 3号機 4号機 放射線量(場所・値) 3/11
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■原発07Ⅰから ■原発07Ⅲへ 0815 原発被災「非常に重大」９割 中越沖被災地アンケート [朝日] 0810 原子力白書を閣議報告、中越沖地震で「安全機能は維持」 [読売] 0809 柏崎刈羽原発、ＩＡＥＡの調査終わる [朝日] 0808 原発の耐震性検証へ 国の調査委が柏崎刈羽原発視察 [朝日] 0807 泊原発３号機建設現場でまた不審火 ７月以来５件目 [朝日] 0806 柏崎原発の被災、東電が中央制御室の被害を過小報告 [読売] 0806 柏崎原発で作業員に放射能の水かかる、３週間たって公表 [読売] 0801 柏崎刈羽原発の不具合１２６３件 修繕はほとんど進まず [朝日] 0731 原発被害の調査対策委が初会合 中越沖地震 [朝日] 0731 原発で最大揺れ２０５８ガル 柏崎刈羽３号機 [朝日] 0730 東電が新潟県や柏崎市に義援金７千万円 [朝日] 0729 原発中枢部「変形も」、保安院が徹底検査要求 柏崎刈羽 [朝日] 0726 放射線管理区域に雨水３０トン 地震ですき間 柏崎原発 [朝日] 0726 全原発に化学消防車 東電は２４時間消火専門班を配置 [朝日] 0725 柏崎刈羽原発再開「早くて来秋」 調査委員長が見通し [朝日] 0725 柏崎原発、放射能漏出の恐れ１３件も…５件は詳細不明 [読売] 0725 原発地質調査、手引き見直し 柏崎の事故受け２９年ぶり [朝日] 0724 柏崎刈羽１号機、原発建屋浸水２千トン 配線口にすき間 [朝日] 0724 原発関連被害は７千億円、風評で１千億円以上 県が試算 [朝日] 0724 天井クレーンが破損 原子炉点検、大幅に遅れ ６号機 [朝日] 0724 原発の耐震審査「不十分だった」と甘利経産相 [朝日] 0722 ＩＡＥＡの柏崎刈羽原発調査 政府「余裕ない」と断る [朝日] 0721 他の原発５基も変圧器損傷 油漏れも 柏崎刈羽 [朝日] ■原発07Ⅰ より続く 最新の情報は ■原発? にあります 名前 コメント ↑ご自由にｺﾒﾝﾄをお書き下さい｡ 0815 原発被災「非常に重大」９割 中越沖被災地アンケート [朝日] 2007年08月15日09時54分 新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が受けた被害について、被災住民の８割が「非常に重大なこと」と受け止めていることが、民間調査会社による現地調査でわかった。以前は原発に賛成だったのに反対に変わった人も３割おり、安全が確認されるまで再開すべきでないとした人が６割を占めた。トラブルが相次いだ原発への不信の大きさを裏付けた形だ。 サーベイリサーチセンター（東京都荒川区）などが７月２８日から８月３日にかけ、被害が大きかった柏崎市中心部で５００人を訪ね、アンケートした。原発を襲った想定外の揺れについて８２％、地震後に起きた放射能漏れについて８１％、変圧器の火災について７６％が「非常に重要なこと」と受け止めていた。 原発の問題点を複数回答で尋ねたところ、「下に活断層があること」「トラブルが多すぎること」をそれぞれ６３％、「東京電力の報告・情報伝達が遅すぎること」を６２％が挙げた。 安全性について「事故後も信頼は変わらない」と答えたのは９％に過ぎなかった。原発への賛否では「賛成だったが、反対する気持ちに変わった」が３４％、「賛成に変わりない」は２１％。以前から反対の人は３９％で、地震を境に賛否が逆転した形になっている。 複数回答で原発の被災へのとらえ方を聞くと、安全性に疑問を持ち「廃止すべきだ」としたのが２７％、「確認されるまで稼働すべきではない」が６０％だった。 URL http //www.asahi.com/national/update/0814/TKY200708140326.html 0810 原子力白書を閣議報告、中越沖地震で「安全機能は維持」 [読売] 政府の原子力安全委員会（鈴木篤之委員長）は１０日、２００６年版の原子力安全白書を閣議に報告した。 先月１６日に起きた新潟県中越沖地震の直撃を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所でトラブルが続出したことから「中越沖地震に関する見解と今後の対応」を添付した。 原発の設備が地震で被害を受けたことを「重要な教訓」と認めつつ、運転中の原子炉はすべて自動停止しており、重要な安全機能は維持されたとの見解を示している。変圧器火災で自前の消防隊が機能しなかった反省から、休日や夜間でも火災に対応できる体制が必要としている。 白書は、北陸電力志賀原発の臨界事故隠しに代表される原発の事故・トラブルの隠ぺいやデータ改ざんを特集、電力会社やメーカーに透明性の向上を求めている。白書は先月下旬発表の予定だったが、中越沖地震が起きたため延期されていた。 （2007年8月10日12時41分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20070810i204.htm 0809 柏崎刈羽原発、ＩＡＥＡの調査終わる [朝日] 2007年08月09日18時33分 新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所で９日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団の４日間の調査が終わった。フィリップ・ジャメ調査団長は、原発の耐震性などについて「今回は情報と教訓を集めた。まだ結論を出す段階ではない」と明言を避けた。 調査団は地震工学などの専門家計６人。初日は東電側から説明を受けた後、火災を起こした３号機の変圧器など外観を視察。２日目からは専門分野ごとに班に分かれ、原子炉格納容器内などを１日６～８時間かけて調べた。破損した天井クレーンの復旧にめどがたたないため、圧力容器内は確認できなかった。 同行した経済産業省原子力安全・保安院の担当者によると、調査団は（１）６号機使用済み核燃料貯蔵プールの水があふれ、放射性物質を含んだ水が海に流れ出た経緯（２）停電時を想定した原子炉を冷却するための非常用ディーゼル発電機の状態――に関心を示したという。 調査団は１０日、都内で、保安院と意見を交換。翌１１日に帰国する予定。 URL http //www.asahi.com/national/update/0809/TKY200708090315.html 0808 原発の耐震性検証へ 国の調査委が柏崎刈羽原発視察 [朝日] 2007年08月08日18時31分 新潟県中越沖地震の原発への影響を調べる調査対策委員会（委員長＝班目（まだらめ）春樹・東京大教授）のメンバーが８日、東京電力柏崎刈羽原発を視察した。今後の検討課題などを話し合い、耐震性に関して建設時の国の審査が妥当だったかについて検証することを決めた。 ８日は火災が起きた３号機の変圧器や、天井クレーンが破損したり使用済み燃料プールの水が飛び散ったりした６号機の原子炉建屋などを見て回った。 会議では、電力会社の自衛消防隊だけでなく自治体消防も充実すべきだとの意見が出た。今後は災害時の情報連絡体制や、原子炉など耐震安全上重要な機器の健全性について検証し、議論することなどを決めた。 会議終了後、班目委員長は記者団に対し「見た目では重要機器に損傷はなかった。しかし、本当に健全性が保たれているかは詳細に見てみないとわからない。現段階では運転再開について語る状況にない」と述べた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0808/TKY200708080302.html 0807 泊原発３号機建設現場でまた不審火 ７月以来５件目 [朝日] 2007年08月07日12時33分 ７日午前７時５０分ごろ、北海道電力が建設を進めている泊原発３号機（北海道泊村）から約１キロ離れた作業員宿舎の仮設トイレで、予備のトイレットペーパーに焦げた跡があるのを作業員が発見した。３号機の建設現場では、原子炉建屋内で放火とみられるボヤが７月に４件続いており、道警は関連を調べている。 北電の発表や道警の調べでは、和式トイレの便器の前に３本積まれたトイレットペーパーのうちの１本の左端が、約５センチ焦げていた。午前８時から作業員の朝礼が予定されており、発見時はトイレが混雑する時間帯だったという。 ３号機の建設現場のボヤでは、壁に張ったビニールシートやゴミ箱の布、床板などが燃えており、溶接機の電源コードが切断されているのも見つかっている。北電は、４件目が起きた７月２４日以降、屋内の建設作業を中止。監視員や監視カメラを増やし、単独行動を禁止するなどした上で、２日に工事を再開したばかりだった。 URL http //www.asahi.com/national/update/0807/TKY200708070201.html 0806 柏崎原発の被災、東電が中央制御室の被害を過小報告 [読売] 中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原発が被災した問題で、国の原子力安全委員会が現地調査した際に、東電が中央制御室内の被害の様子を実態より小さく報告していたことが６日、わかった。 東電は、この過小報告に関する事実関係の確認と原因の調査を始めた。 同委員会は地震３日後の７月１９日、東邦夫委員長代理（元京大教授）と早田邦久委員（元日本原子力研究所理事）を現地に派遣し、原発の被災状況を調査した。 その際、両委員は同原発６、７号機を集中制御する中央制御室を訪問し、地震の被害について尋ねた。応対した職員は「棚からマニュアル類が落ちただけ」と説明。制御室内はきれいに片付いており、被害はないように見えたという。 ところが実際には、蛍光灯８６本がカバーごと落下したほか、天井の板の一部が脱落し、避難路を示す非常灯もずれる被害などが出ていた。けが人はおらず、原発の制御にも影響はなかったが、東電は今月３日になってこの事実を詳しく公表。両委員は報道された内容を見て、初めて制御室内に被害があったことを知った。 東電によると、当日、両委員に被災状況を説明したのは同原発ナンバー２のユニット所長。この時点では、ユニット所長は照明の落下などの被害を承知していなかったという。「決して隠したわけではなく、発電所内の情報共有が不十分だったのが原因」（広報部）としている。 （2007年8月6日23時50分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20070806it13.htm 0806 柏崎原発で作業員に放射能の水かかる、３週間たって公表 [読売] 新潟県中越沖地震発生時に柏崎刈羽原子力発電所の使用済み核燃料プールの水があふれた問題で、東京電力は６日、当時、１号機のプールの近くにいた作業員２人が放射能を帯びたプールの水を浴びていたと発表した。 水で足元をぬらした作業員も１号機と６号機に数人いたという。 東電は「全員、健康への影響はない」としている。公表が３週間後と遅れたことについて、東電は「協力（下請け）企業を通してのヒアリングに時間がかかった」と釈明している。 東電によると、１号機で水を浴びた２人は下請け企業の男性作業員。プール脇のフロアで作業中、水が上半身や下半身にかかった。２人とも防水服と頭部を覆うマスクを着用していたという。水は床を伝って、少し離れた場所にいた数人の靴や靴下をぬらし、肌に触れた人もいたという。 ６号機でも、水で靴をぬらした作業員が数人いた。 水を浴びた２人を含め全員が管理区域退出時の検査で、放射能が安全基準値（１平方センチあたり４ベクレル）を下回ったという。その後、体調を崩したり、病院で診察を受けたりした作業員はいないという。 東電は地震発生時の作業員の動向について、７月２６日から聞き取りを実施。発生時に放射線管理区域内にいたのは８１７人で、大半が下請け企業の作業員だった。うち５２人は原子炉建屋内にいた。 （2007年8月6日23時52分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20070806it14.htm 0801 柏崎刈羽原発の不具合１２６３件 修繕はほとんど進まず [朝日] 2007年08月01日23時01分 新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所は１日、地震発生から１１日間で、天井クレーンの破損など１２６３件に及ぶ原発内の不具合を確認したと発表した。同原発はふだんから、不具合の件数を毎月公表しているが、今回の１１日間だけで、過去最多だった０３年４月（８０５件）の１．５倍に上った。東電によると、修繕はほとんど進んでいないという。 地震発生の７月１６日から２６日までに確認された施設の損傷やトラブル、職員の不的確な行為などを集計・分類した。地震で多発したため、前倒しして発表した。 内訳は「最も危険度が高く、法律や安全協定に反する不具合」が３号機の変圧器火災や６号機の天井クレーンの破損など１０件▽「危険度が高く、社外に大きな影響を及ぼす不具合」が固体廃棄物貯蔵庫内で低レベル放射性廃棄物が入ったドラム缶数百本が倒れたことなど３３件。 「周辺自治体に限定的な影響のある不具合」がタービン建屋のパネルが外れるなど２１件▽「軽微な不具合」が軽油タンクの地盤沈下や建屋内の亀裂など４９１件▽「日常の修繕で対応できる不具合」が７０６件▽分類対象外２件となっている。 一方、同原発はこの日、６号機原子炉建屋地下１階付近の非管理区域のケーブル用通路に約３トン分の水たまりができていたと新たに発表した。放射性物質は確認されていないという。 浸水の経路は不明だが、東電は通路のつなぎ目を覆うゴムが劣化したため、地下水が浸水してきたとみている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0801/TKY200708010436.html 0731 原発被害の調査対策委が初会合 中越沖地震 [朝日] 2007年07月31日20時42分 新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が想定外の揺れに見舞われた問題で、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）に設置された調査対策委員会（委員長＝班目（まだらめ）春樹・東京大教授）が３１日、初会合を開いた。８日の現地調査を手始めに、消防体制や耐震設計の妥当性、機器の安全評価から風評被害対策まで幅広く検証する。班目委員長は「必要なら他の原発にも耐震補強を求める」と述べた。 委員になった地元の品田宏夫・刈羽村長は会合で「一部にチェルノブイリ原発級の事故が起きたと、とられている。大丈夫だと、原子力安全・保安院に断言してほしい」と安全宣言を求めた。 県の斎田英司・危機管理監は「電力は首都圏、リスクは地元では浮かばれない。今後不安が増したりしたら、容認派も反対に回るだろう」と述べた。安心の担保のために、原発推進の経済産業省から保安院を分離することも求めた。 また、同原発の周辺海域の断層について、設置許可後に旧通産省地質調査所が東電と異なる判断をしていた点について、「原子力安全委員会や保安院が何も指示を出さなかったのは極めて遺憾だ」と批判した。 柏崎市の若山正樹・副市長は「地元の納得が得られるまでは再開しないでほしい」と求めた。 このほか、「従来の原発トラブルと違い、周囲のライフラインや通信手段も地震で壊れたなかで起きたことが検証課題になる」との指摘も出た。 班目委員長は会合終了後、「機器や配管に残った変形やひずみの安全評価や耐震補強が検証の大きな柱だが、風評被害対策にも広報や情報伝達体制の問題として取り組んでいきたい」と語った。 URL http //www.asahi.com/national/update/0731/TKY200707310485.html 0731 原発で最大揺れ２０５８ガル 柏崎刈羽３号機 [朝日] 2007年07月31日00時03分 新潟県中越沖地震に見舞われた柏崎刈羽原発について、東京電力は３０日、本震の揺れをきちんと記録できた３３台の地震計のデータ解析結果を公表し、３号機で２０５８ガル（ガルは加速度の単位で、１ガルは１秒間に秒速１センチの加速）の揺れが観測されていたことを明らかにした。原発で確認された地震の揺れとしては国内最大で、世界でも最大ではないかという。１号機で建設時に想定した６．８倍の揺れが確認されるなど、地震想定の甘さがはっきりした。 公表したのは９７台ある地震計のデータのうち、回路異常で記録がない１台を除く９６台の最大加速度値と、３３台の波形データ。残り６３台はデータ上書きで最大加速度値以外の本震波形データが失われており、うち９台は最大加速度値も上限１０００ガルで振り切れていた。 波形データから東西方向に最大２０５８ガルの揺れがあったとわかったのは、３号機のタービン建屋１階にあるタービンを載せる台上の地震計。設計時の想定８３４ガルの２．５倍だった。 １号機タービン建屋１階では想定（２７４ガル）の６．８倍、１８６２ガルの揺れがあった。地震直後に公表された原子炉建屋最下階（地下５階）では６８０ガルが最大。タービン建屋は約４０メートル上にあり、揺れがより大きかった。 地震波の周期ごとの分析では、１～７全号機でほとんどすべての周期帯で想定を超えた（グラフは３号機原子炉建屋基礎上でのデータ）。２～５号機では、放射能漏れなどにつながる原子炉圧力容器や燃料集合体、主要配管など重要機器の損傷を招きかねない周期帯（周期０．１～０．５秒程度）でも超えていた。 破損した６号機の天井クレーンに最も近い地震計では上下方向に重力加速度９８０ガルを上回る１５４１ガルを記録。最大の揺れを受けて一瞬、浮いた可能性があるが、落下止めが効き大事には至らなかったという。 東電原子力設備管理部の森下日出喜部長は「地震の想定が甘かったと言われても仕方ない」と話し、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力発電安全審査課長は「今後、耐震補強工事が必要か、検討したい」と述べた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0730/TKY200707300400.html 0730 東電が新潟県や柏崎市に義援金７千万円 [朝日] 2007年07月30日18時33分 東京電力は３０日、新潟県中越沖地震で被災した新潟県などの自治体に総額７０００万円の義援金を贈った。内訳は新潟県に３０００万円、柏崎市に２０００万円、刈羽村に２０００万円。 URL http //www.asahi.com/national/update/0730/TKY200707300342.html 0729 原発中枢部「変形も」、保安院が徹底検査要求 柏崎刈羽 [朝日] 2007年07月29日16時40分 新潟県中越沖地震でトラブルが相次いで見つかっている東京電力柏崎刈羽原発で、経済産業省原子力安全・保安院は原子炉の主要機器も想定外の揺れで肉眼で確認できないわずかな変形やひずみが生じた恐れがあると判断、東電に対して点検の徹底と、再稼働が可能かどうか安全評価の実施を求め、その内容を精査する方針を固めた。３１日から始まる同省の調査対策委員会で具体策の検討に入る。 原発の建物や機器は耐震上の重要度に応じてＡＢＣの３クラスに分けて設計している。Ａは想定する最大の地震動に耐えられることが条件。最重要機器の原子炉圧力容器や制御棒などは「Ａｓ」とし、想定よりさらに大きい地震動にも耐えられる設計になっている。 今回の地震では、全７基で地震動の強さを示す加速度値が想定を上回り、最大６８０ガル（設計値は２７３ガル）を１号機で記録した。６号機では原子炉建屋の天井クレーンが破損したほか、３号機横の変圧器では火災も起きた。 天井クレーンは建築基準法で定める一般建築物の強さの１．５～１．８倍のＢ、変圧器は一般建築物並みのＣに区分されている。Ａの点検はこれからだが、保安院は、炉内の機器や配管部分などで、目に見えない変形やねじれが生じている恐れがあるとみている。 このため、保安院は東電に対し、まず詳細な点検を求める。その後の安全評価では、地震計データをもとに対象範囲を決めて、建屋や機器、配管にどの程度の力がかかり、その力にちゃんと耐えられていたかどうかを分析するよう求めることにした。保安院は対策委を通じ、安全評価の妥当性や、再稼働に向けた具体策を検討していく。 東電は全７基でクレーンの点検を始めたが、原子炉の点検作業を始めるのは、秋以降にずれ込む見通しだ。０５年８月の宮城県沖地震では、東北電力女川原発１号機が想定をわずかに超える地震動を観測、運転再開まで２年近く費やしている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0728/TKY200707280448.html 0726 放射線管理区域に雨水３０トン 地震ですき間 柏崎原発 [朝日] 2007年07月26日21時26分 新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所は２６日、新たにタービン建屋内部など４カ所に外部から水が計約３０トン流れ込んでいることを確認した。地震で建屋の壁にすき間が生じたところに、２５日夜から２６日にかけて降った雨水が入り込んだとみられる。４カ所とも放射線管理区域で、本来はつながってはならない施設外部と直結していた。 東電は、いずれの雨水からも放射能は観測されていないとしている。 東電によると、雨漏りが見つかったのは、１号機のタービン建屋地下２階の低圧復水ポンプ室（雨水約１２トン）▽３号機タービン建屋地下１階南側通路（同約０．１２トン）▽固体廃棄物貯蔵庫地下１階（同約１７トン）▽補助建屋地下１階（同約０．４７トン）という。 東電の調査では、１号機と３号機のタービン建屋内の雨漏りは、地震の揺れで建屋内部と外部の地中をつなぐ電線や配管の引き込み口にすき間ができて、そこから雨水が漏れてきたとみられる。タービン建屋には、原子炉でつくられた蒸気が循環する配管がある。 一方、低レベル放射性廃棄物を貯蔵する固体廃棄物貯蔵庫と、管理区域内で使った作業服を洗浄する補助建屋の雨漏りについては、原因がわかっていない。固体廃棄物貯蔵庫では現在、１３メートル四方の部屋の床面から約１０センチの深さまで水がたまっている。補助建屋では幅約２メートルの通路で、長さ約２１メートルにわたって深さ約１センチの水たまりができているという。 東電は現在、たまった水の除去作業を進めており、「管理区域内なので、適切に処理したい」と話している。 今回の雨水の流入で放射線管理区域と外部の直結が判明したことについて、東電は「管理区域内は低圧になっており、空気や放射性物質などが外部に漏れることはない」と説明している。 新潟地方気象台によると、原発周辺は２５日夜から２６日朝にかけ、梅雨前線の影響でまとまった雨が降った。柏崎市では降り始めから２６日午後２時までに４８ミリの雨を観測した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0726/TKY200707260449.html 0726 全原発に化学消防車 東電は２４時間消火専門班を配置 [朝日] 2007年07月26日22時57分 新潟県中越沖地震で変圧器火災が起きた東京電力柏崎刈羽原発で消火活動に手間取ったことを受け、原発を持つ電力会社１０社と再処理工場を持つ日本原燃の原子力関連１１社は２６日、原発計５５基がある全１７発電所に化学消防車を１台ずつ配備することなど、防火体制の強化策をまとめ、国に報告した。東電は消火専門の班を２４時間３交代制で配置する。 今回、地元消防との専用線が置かれていた事務棟が被災し、緊急時対策室のドアが開かずに連絡が取れなかった。このため、東電は０９年度までに対策室の耐震補強工事をし、耐震性が高く設計されている原発の中央制御室にも専用回線を置く。 電力各社はいずれも、各発電所に油火災に対応できる化学消防車を配備し、中央制御室に消防との専用回線を設ける。さらに、常駐、もしくは発電所近くで待機する１０人以上で自衛消防団をすぐに組織できるようにする。また、今回、国への報告が遅れる原因となった放射性物質を含む水の検出が速やかにできるように、人員を配置するとしている。 報告を受けた経済産業省原子力安全・保安院は「指示に沿った対策が盛り込まれ、一定の評価をしている」という。３１日に初会合が開かれる調査対策委員会にワーキンググループを作り、３カ月をメドに消防体制の整備などを検討し、各社の計画に反映させるという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0726/TKY200707260472.html 0725 柏崎刈羽原発再開「早くて来秋」 調査委員長が見通し [朝日] 2007年07月25日23時16分 新潟県中越沖地震で想定外の揺れを受けて停止中の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、経済産業省が今月にも設置する調査対策委員会で委員長に就任予定の班目（まだらめ）春樹・東大教授が２５日、「１基の運転再開だけでも来秋までかかる。全７基が再開するには２年ぐらいは必要だ」との見通しを明らかにした。 同原発は、６号機で原子炉建屋の天井クレーンの破損が見つかり、原子炉のふたを開けて中を点検できない状況だ。残る６基は、原子炉建屋のクレーンの点検に至っておらず、全機器の状況を調べるにはかなりの時間がかかるという。海域の断層調査にも相当の期間をとられる見込みだ。 班目教授は、東海地震で想定される揺れの２～３倍に当たる１０００ガル（加速度の単位）に耐えられる補強工事が必要になる可能性も示した。現行の耐震設計の妥当性の検討なども踏まえると、運転再開は容易ではないとしている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0725/TKY200707250511.html 0725 柏崎原発、放射能漏出の恐れ１３件も…５件は詳細不明 [読売] 新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、放射性物質の放出につながりかねないトラブルが、実際の漏出２件のほかに１３件あり、そのうち５件では詳細が依然としてつかめていないことが２５日、東電のまとめでわかった。 １３件のうち、排気ダクトのずれや消火配管の破損による水の大量流れ込みなど６件は、同日現在、復旧作業に取りかかれていない。 原子炉建屋内などの空気を吸い出して主排気筒に接続するダクトのずれが五つの建屋で見つかった。稼働中に被害を受ければ、放射能を帯びたガスの漏出が懸念される部分だが、高所にあるため余震発生の危険から足場を組んで直接点検ができず、今回の地震による放射能の有無など詳しい状況は確認できていない。 また、１号機では、消火系配管の損傷で複合建屋地下５階の放射線管理区域を含む部分に最大２０００トンの水が流れ込み滞留した。放射性物質の量は検出できないほどわずかだが、これほど大量の水は想定外で、排気ダクトのずれ５件とともに、復旧の見通しは立っていない。 現実の放射能漏れは、これまでに２件確認された。地震の揺れで６号機の使用済み燃料プールからあふれた水の一部が非管理区域に漏れだし、最終的に微量の放射性物質が海に流出。７号機の排気筒からは、原子炉の緊急停止後の操作手順ミスで、微量の放射性物質が放出された。ただ、原発敷地内や放水口周辺に設置された監視装置では検出されておらず、いずれも人体に影響ない濃度に薄まっていたとみられる。 使用済み燃料プールからの水漏れは全７基で発生し、２４日までに４か所で除去が完了した。 東電によると、主な目視による点検は終わり、より細かな部分の点検を現在進めている。同原発には約１２００人の社員が常駐しているが、地震で自宅が被災した社員も少なくなく、「現在は６００～７００人程度しか出勤できない状態」（東電広報）という。 同原発では、これまでに、この１３件や漏出の２件を含む計６４件のトラブルが確認されている。６４件中には、２４日になって新たに見つかった６号機原子炉建屋のクレーン損傷もあるうえ、原子炉の炉心部分の調査は手つかずの状態で、被害の全容はつかめていない。 （2007年7月25日15時17分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20070725it07.htm 0725 原発地質調査、手引き見直し 柏崎の事故受け２９年ぶり [朝日] 2007年07月25日17時47分 新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発を想定外の地震動が襲った事態を受け、国の原子力安全委員会（鈴木篤之委員長）は、原発周辺の地質や地盤に関する安全審査の手引を、最新の研究成果を反映させて２９年ぶりに見直すことにした。先に原発の耐震指針が改定されたが、原発の構造物を乗せる地質や地盤の「素性」を調べるための手引の改定は積み残しとなっていた。 今回の地震では「断層の調査や評価が不十分だった」との指摘が相次いだ。地質調査の専門家らからは、海底断層の調査などについて、最新の手法や知見を反映させるため、早期の手引改定を求める声もあった。 原発の耐震性は、影響が出そうな活断層を見つけ、想定される最大規模の地震でも大丈夫な設計だと確かめるのが基本だ。手引は、電力会社が申請する原発の設計計画について、原発周辺の特に地質と地盤の安全審査の道筋を示している。例えば、敷地中心から少なくとも半径３０キロ以内の陸地で航空写真や地表の踏査などで調べるよう具体的に求めている。 昨年９月に改定された原発の耐震指針を補完する、いわば安全審査の手順書。手引ができたのは旧指針と同じ７８年。指針が５年近い激論の末に改定され、並行して進めようとしていた手引の見直しまで及ばなかった。 今回の地震では、東電が同原発を建設するため７９、８０年に実施した海底調査で見つけた４本の断層のうち、１本が動いた可能性が指摘されている。東電はこの断層を地震につながる活断層ではないと判断していたが、地震後、この断層が動いた可能性を認め、調査などへの疑問が噴出した。 また、改定された新耐震指針で安全性を調べ直すため、東電は今春まで地質調査をしたが、海底断層の実地調査が入っておらず、「おざなり調査」との批判も出た。甘利経済産業相も２４日の記者会見で「海の部分の把握の状況が甘かったということなら、国の確認の対応が不十分だったと思う」と述べている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0725/TKY200707250370.html 0724 柏崎刈羽１号機、原発建屋浸水２千トン 配線口にすき間 [朝日] 2007年07月24日06時08分 新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発１号機の原子炉建屋近くの地中に埋設された消火用配管が破裂し、建屋地下の電気ケーブル引き込み口に生じたすき間から水が建屋内に入り、約２０００トンが放射性物質がある放射線管理区域に流れ込んでいたことが２３日、わかった。外部と遮断された構造に設計されている管理区域が建屋外部とつながったことについて、東電は「引き込み口にすき間ができることは想定外。管理区域内は減圧状態で、空気などは漏れず、放射性物質の外部漏出はない」としている。 １号機地下の放射線管理区域に水が入った状況 東電によると、地震発生時、１号機周辺の地盤が約２０～３０センチ沈下した。建屋地下１階の放射線管理区域内に地中から引き込まれていた電気ケーブルが押し下げられ、地下１階のケーブル引き込み口にすき間ができた。破裂した消火用配管から漏れだした水が、そこから建屋内に流れ込んだ。１号機は固い地盤の上に造られていたが、周囲は砂層だったため地盤沈下が起きたとみている。 水は排水管を通って地下５階に流入した。管理区域内に入ったことで、水は放射性物質を含んだ。放射線管理区域の地下５階には排水管の水を一時的にためておく廃水タンクが設置されているが、大量の水が一気に流れ込んだことで床にあふれ出た。 地下５階にたまった水は、平均的な２５メートルプールの５杯分に当たる約２０００トンに上ると見られる。この階には、１号機管理区域内から出た放射性物質を含んだ廃水を濾過（ろか）装置に送るモーターなどが設置されている。 水は高さ４８センチに達しており、タンクやモーターもかなりの被害を受けたとみられる。東電によると、水の放射能汚染の程度は低いという。今後の対応について、「現在はすき間はふさいだ。このような事態は想定していなかったので、どのような排水方法があるか検討したい」としているが、復旧時期の見通しは立っていない。 同原発では、３号機周辺でも地盤沈下が起こり、電線ケーブルが破損して変圧器に火災が起きる原因になっていた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0723/TKY200707230652.html 0724 原発関連被害は７千億円、風評で１千億円以上 県が試算 [朝日] 2007年07月24日11時17分 新潟県中越沖地震で、新潟県は、県内の推計被害額を約１兆５千億円とする試算結果を発表した。火災や放射性物質漏出が発生した東電柏崎刈羽原発の全面停止に伴う被害を約７千億円としたうえ、放射性物質漏出などに伴う農業などの風評被害を約１千億～２千億円とした。 県の試算によると、道路や港湾などのインフラ関係が７００億円▽電気、水道、ガスなどのライフライン関係が１００億円▽住宅や宅地などの建築物関係が２千億円▽漁港施設や県産品への農林水産関係で４００億円▽観光業などの打撃についての商工関係が３千億円――となっている。 最大の被害は約７千億円の「原発関連被害」で、昨年度の東電の売り上げから推計した。原発そのものの被害は調査中で、今回の試算には含めていない。 同原発に絡んでは、県内の観光団体などから、海水浴場などへの風評被害が広がっているとの訴えが出ている。 泉田裕彦知事は「多大な公共インフラが打撃を受けたというよりは、典型的な地方中堅都市で、個人生活を直撃するような地震だった。柏崎刈羽原発が絡んで、大きな被害をもたらした」と特徴づけている。 地震発生から約１週間で被害の全体像が明らかになっていないため、県の被害試算は今後、変動する可能性がある。０４年の中越地震の推計額は約３兆円だったが、確認されている被害額は約１兆６千億円だった。 URL http //www.asahi.com/national/update/0724/TKY200707240150.html 0724 天井クレーンが破損 原子炉点検、大幅に遅れ ６号機 [朝日] 2007年07月24日21時27分 東京電力柏崎刈羽原子力発電所は２４日、新潟県中越沖地震で被災した６号機原子炉建屋の天井クレーンが破損しているのを確認した。原子炉の真上にあり、炉の格納容器や圧力容器のふたをつり上げるための大型装置で、修復の見通しはたたないという。炉内部の容器の傷や装置の状態はふたを開けて目視で確認する必要があり、地震被害の点検が大幅に遅れることは確実だ。 破損した６号機天井クレーンの車輪とモーターの接合部。中央の丸い部分が破断面＝東電柏崎刈羽原発提供 破損した天井クレーンのモーターと車輪の結合部 原子炉建屋天井クレーンの破損箇所 今回の地震で、原子炉建屋内の設備破損が確認されたのは初めて。東電によると、同クレーンは年に１度、定期的に点検している。地震前の点検では異常がなかったため、地震の揺れで破損したとみられる。地震発生時、クレーンは原子炉の真上にあったという。 東電は残る１～５、７号機の天井クレーンの点検を急いでいる。 東電によると、装置は鉄製で、長さ約３５メートルの棒状、重さ約３１０トン。中央部に可動式のクレーンがついており、原子炉内の点検や核燃料を交換する際、格納容器や圧力容器のふたをつり上げるために使用される。 両端にモーターと車輪が付いており、レール上を移動する仕組み。今回はモーターと車輪をつなぐ鉄製の車軸の接合部が両側とも破損し、モーターの動力が車輪に伝わらなくなったという。 破損の詳しい原因などは不明だが、クレーンの本体は両端がレールに支えられているため、車軸が破損しても、落下する可能性はないという。 東電は８月半ばにも、原子炉格納容器のふたを開けて、中にある圧力容器や制御棒装置、再循環ポンプなどに地震の影響で傷がないかなどを目視で確認することを検討している。 ただ、天井クレーンは高所に設置されているため、余震の恐れが続くと足場の設置などが難しく、修復作業は難航も予想される。修復のめどがたたない限り、作業日程の大幅な変更は避けられない見通しだ。 一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２４日、「国際的な安全管理に関する教訓を得るには重要」と政府の調査団受け入れ決定を歓迎するとともに数週間以内に専門家チームを派遣する方向で政府と調整する考えを示した。だが、チームが来ても、炉内を確認できない可能性がある。 天井クレーンは、国の耐震設計上の重要度はＡ～ＣのうちのＢクラスで、一般建築物の１．８倍の地震力に耐えることが求められている。過去の地震によるＢクラス重要機器の損傷としては、００年に福島第一原発６号機でタービン関連の配管が破損した例がある。 東電によると、製造時には想定していなかった事態で、同型装置を使う他の原子炉への影響は不明という。 事態を重く見る経済産業省原子力安全・保安院は、原子炉等規制法に基づき、東電に調査結果の報告を求めている。 ■原子炉建屋内の設備損傷は初めて 天井クレーンは核燃料を入れた輸送用容器をつり下げるため、国の耐震設計上はＡ～ＣのうちのＢクラスと位置付けられている。国の耐震指針でＣクラスは一般建築物並みの耐震力で良いとされているが、落下すると燃料破損の恐れがあるクレーンは一般建築物の１．８倍の地震力に耐えることが求められている。 今回の地震で、原子炉建屋内の設備損傷が確認されたのは初めて。過去の地震によるＢクラス重要機器の損傷としては、００年に福島第一原発６号機でタービン関連の配管が破損した例がある。 経済産業省原子力安全・保安院では事態を重くみて、原子炉等規制法に基づいて東電に調査結果の報告を求めている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0724/TKY200707240557.html 0724 原発の耐震審査「不十分だった」と甘利経産相 [朝日] 2007年07月24日12時39分 新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の直下に活断層が走っている可能性がある問題で甘利経済産業相は２４日、「海の部分の調査が甘かったということなら、国の確認の対応が不十分であったと思う」と述べ、東電が原発建設前に報告した調査に対する国の耐震審査が不十分だったとの認識を示した。 また経産省は、今回の地震による火災や水漏れを調査するため、専門家からなる調査・対策委員会を総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の中に設置することを決めた。専門家に加え、新潟県の担当者も委員に加わるよう、この日経産省を訪れた泉田裕彦知事に求めた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0724/TKY200707240242.html 0722 ＩＡＥＡの柏崎刈羽原発調査 政府「余裕ない」と断る [朝日] 2007年07月22日02時45分 新潟県中越沖地震で、火災などトラブルが多発している東京電力柏崎刈羽原発に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が調査に入る意向を示したことに対し、政府が調査団の受け入れを当面見送る意向をＩＡＥＡに伝えていたことが２１日、わかった。被害が甚大で受け入れる余裕がないとしている。 ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は１８日、地震による原発被害の情報を共有する目的で、調査団を同原発に派遣する用意があると表明。自力で原発事故に対応できない場合に支援する「原子力事故援助条約」に基づいて、調査団を送る考えを日本側に示していた。 しかし日本側は、事態の収拾や調査は自力で可能とし、今は現場が混乱しているため調査団を受け入れる余裕がないとして、ＩＡＥＡに現時点では調査団の受け入れを見送ることを伝えた。 ただし、「原発が経験したかつてない大きな地震に見舞われた貴重な事例として、情報を世界に発信することが必要だ」（経済産業省原子力安全・保安院）として、秋以降に国際会議を開き、現地視察の受け入れなどを検討したいとしている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0722/TKY200707210365.html 0721 他の原発５基も変圧器損傷 油漏れも 柏崎刈羽 [朝日] 2007年07月21日15時08分 新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発３号機の変圧器で火災が発生した問題で、他の原子炉５基の変圧器でも油漏れや土台がずれるなどのトラブルが相次いでいたことが明らかになった。地震による地盤沈下の影響で消火設備も損傷していることから消火能力は大幅に低下した状態で、一部の変圧器では油漏れが続いている。依然として余震の恐れもあり、火災の危険性が今も残っている。 各原子炉の主な変圧器被害 変圧器の内部は、電気を流す銅帯が通っており、絶縁のために大量の油が注入されている。県などによると、３号機の火災は、変圧器周辺の地盤が沈下し、銅帯と、本来直接触れることのない周りの金属とが接触したためショートし、変圧器内の絶縁油に引火して発生した可能性が高いという。 １号機では、変圧器が土台からずれたり、配線の接合部にずれがみられたりした。１、２、４、７号機では変圧器周辺に設置した油の流出を防ぐ堤が沈み込んだり傾いたりした。１、２、３、６号機は油漏れの改修措置が終わっていない。全７基の原子炉のうち、５号機以外で変圧器関連の異常が見つかっている。 東電によると、放射性物質にかかわらない被害計５２件のうち、変圧器関連は１２件。東電との安全協定に基づいて地震発生直後の１７日に立ち入り調査した県は「３号機だけで火災が起きたのはたまたまだ」と指摘する。 変圧器で被害が相次いだ原因として、変圧器などの付帯設備は、国の指針で地下の安定した岩盤との固定を求められている原子炉の建屋より、基準が緩いことが挙げられる。 制御棒や原子炉格納容器が求められている耐震性は最も高い「ＡＳクラス」だが、変圧器は最も低い「Ｃクラス」。東電も「所内のすべての変圧器は土の上に立っているだけ」といい、「変圧器やダクトなど周辺設備で被害が出ており、揺れに弱かったと感じている」と認める。 ＡＳクラスは、その地域で発生する可能性のある最大級の地震や、マグニチュード６・５の直下型地震を想定してつくられている。Ｃクラスは、一般の建物と同じ建築基準法に基づいている。 東電によると、油が漏れた場合でも、周囲に空気が少ないなどの理由で直ちに火災につながるものではないとしている。 県によると、地盤沈下など地震の影響で、構内ほぼすべての消火設備が損傷を受けたという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0721/TKY200707210218.html ■原発07Ⅰ より続く 最新の情報は ■原発? にあります
https://w.atwiki.jp/earthquaketunami/pages/58.html
福島第一原発 爆発の瞬間